2025年6月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
自由民主党の根本拓でございます。
福島の坂本竜太郎委員に続いて、同じ福島選出議員として御質問をさせていただきます。
まず、福島第一原発の現場見学についてです。
自民党の東日本大震災復興加速化のための十四次提言においては、福島第一原子力発電所の現場見学は、インバウンドを含め多くの人が関心を有することから、リスクコミュニケーション、理解醸成のための情報発信の観点のみならず、交流人口等の拡大の観点も含めた対応を検討すること、その際、廃炉作業等の現場作業への負担にならないよう工夫をすべきであるということを提言しております。
福島第一原発などの公開の拡大というのは、原発事故の実情を正確に伝えるとともに、悲惨な事故を経験した福島の方々が復興している姿を全国そして全世界にお見せして応援していただくという観点からも重要になってくると考えております。
このような福島第一原発の現場見学の拡大を進める場合、今、実務的にどのような課題があって、それに対してどのような対応策が考えられるのかということについてお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。事故の教訓を風化させず、常に原子力に一〇〇％の安全はないことを肝に銘じて、科学的、技術的な根拠に基づいて、継続的な安全性の向上に取り組んでまいります。 その科学的、技術的な判断の根拠は、現場に立脚した情報と事実に求めるべきと考えているところでございます。 新規制基準の適合性審査では、節目節目での現地調査により現場を確認するとともに、原子力規制検査では、常駐の検査官が日々現場を巡視して、実態に即した規制を実践しているところでござ…
ありがとうございます。
是非、福島の事故があったからこそのこの国の安全文化の確立に引き続きお力をいただきますことを心からお願いを申し上げさせていただきまして、質疑を終了させていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。
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江渡聡徳(自民)
次に、根本拓君。
自由民主党の根本拓でございます。
福島の坂本竜太郎委員に続いて、同じ福島選出議員として御質問をさせていただきます。
まず、福島第一原発の現場見学についてです。
自民党の東日本大震災復興加速化のための十四次提言においては、福島第一原子力発電所の現場見学は、インバウンドを含め多くの人が関心を有することから、リスクコミュニケーション、理解醸成のための情報発信の観点のみならず、交流人口等の拡大の観点も含めた対応を検討すること、その際、廃炉作業等の現場作業への負担にならないよう工夫をすべきであるということを提言しております。
福島第一原発などの公開の拡大というのは、原発事故の実情を正確に伝えるとともに、悲惨な事故を経験した福島の方々が復興している姿を全国そして全世界にお見せして応援していただくという観点からも重要になってくると考えております。
このような福島第一原発の現場見学の拡大を進める場合、今、実務的にどのような課題があって、それに対してどのような対応策が考えられるのかということについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘をいただきました与党第十四次提言でも御提言をいただいておりますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の視察拡大、できるだけ多くの方に現場を御視察いただくという点につきましては、廃炉の取組の情報発信、あるいは理解を深めていただくということのみならず、交流人口等の拡大の観点からも重要な課題と認識をいたしております。 一方、こうした取組を実際に進めていく上で、やはり、今、廃炉作業が現場で行われておりますので、そういった現場の作業の負担にならないよう工夫するということも一方で重要なことでございまして、実務的な課題としては、例えばで…
どうもありがとうございます。 確かに、構内作業が滞るようなものであってはいけないというのはおっしゃるとおりだと思っていまして、その観点から、動線を工夫できないのかというような検討を是非進めていただきたいと思っております。 また、必ずしも構内に入らなくても、例えば、遠くから原子力発電所を、事故に遭った様子を見られるような、例えば展望デッキを設けて見るとか、これもお金のかかる話なので、すぐにというわけにはいかないかもしれないですけれども、それでも、今まで考えていなかったようなアイデアを俎上にのせて、現場見学の拡大のために何ができるのかということについてク…
お答えいたします。
原子力規制庁の職員につきましては、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないということとされております。御指摘の幹部職員は、片道切符で原子力規制庁に来ております。
また、御指摘の原子力安全条約、ＩＡＥＡ安全要件及びＩＡＥＡ安全指針において、原子力利用の推進を行う組織からの規制機関の独立性について規定があることは認識しておりますけれども、このような片道切符を不適切とする規定があるということは承知しておりません。