御質問をいただきまして、ありがとうございます。
お手元に文書にしたものもございますが、これは、オーフス条約に欧州諸国は全部加盟しているのと、多くの国々で、別に欧州だけではない条約ですので、日本も加盟できるものだというふうにまずは申し上げた上で、欧州で当たり前の制度として参加できているのはどういうものかというと、資料でいいますと三ページなんですけれども、まずは、参加の合理的な時間を、参加可能な時間を与えるということです。
例えば、日本でほぼ唯一、市民参加が行政手続法等によって認められているのはパブリックコメントですが、多くは三十日、以上となっているんですが、大体三十日になっているんですね。あと、情報も、あれ、こんなパブリックコメントは出ていなかった、初めて聞いたと思って、二、三日前にアクセスするとかいうのはあるんですけれども。
こういったことが、市民がそしゃくできるような情報をきちんと提供すること。あと、検討する時間を十分に確保するということがまずは大事で、それは、欧州の場合だと六か月以上ある。そうでなければ、当然ながら無理なわけです。今は専門的な情報にどんどんなってきていますので、当然それぐらいないといけない。日本の場合は、大事なものであればあるほど、年末年始のお休みのときとか、ゴールデンウィークを挟んでとか、そういうことになってしまいます。
あと、パブリックコメントの数、最近問題になっておりますけれども、欧州の場合はそういうふうになりません。なぜなら、早期から市民が参加しているからです。何度も何度もコンサルテーションをします。
例えば、環境ＮＧＯも、もちろん反対しているＮＧＯもあるわけですけれども、環境ＮＧＯというのは国民の意見を束ねる特別な存在として位置づけられていて、支援もする。ですので、独立して、例えば、政府の方から資料を送って、どう考えますかというコンサルテーションをする。
あと、専門家も、高レベル廃棄物に即して言いますと、こういうことが可能かと思うんですけれども、例えば、高レベル廃棄物処分は大体位置に関するところがすごく大事ですけれども、しかも、地質学とか地理学というのは、もう本当にこの地域だけをよく知っているという状態になります。そういう先生がもちろんどの地域でもいらっしゃるわけですけれども、当然、その先生にこういう情報を送って、どう考えますかというのを繰り返し繰り返しアプローチするような方法もあり得ます。それは、国民参加、市民参加の大きな要ということになるわけです。それを踏まえてコンサルテーションをしているので、最終的なパブリックコメントというのは、取り残した、こぼれてくるものを拾うというものになっているわけです。
日本は、なぜか唯一それだけになっているので、当然大変たくさんの意見が、もちろん、ＡＩとかああいうもので何万件も出るのは問題です。それは当然、先生方も御理解いただいているように、例えば、あなたは人間ですか、クリックしてくださいみたいなことで、ほとんどのＡＩのやつは全部それで排除できる。簡単に排除できるようなもの、それはやればいいと思うんですけれども、当然ながら。そういうことはやってはいけないと思いますので、ＡＩで。
ただ、繰り返し繰り返しコンサルテーションをしているので、出てくる意見、パブリックコメントがゼロの場合もあるぐらいなんです。
あと、出てきた場合、どういうふうにそれを反映、行政の方も、よりよい政策にすることが目的なので、是非出してくださいと。あと、選択肢をきちんとはっきりさせて、ここについてはどう思いますかというふうにしていくわけです。それは、国民参加、もちろん問題意識を持つわけで、そういった制度がやはり大事ではないかというふうに思うわけです。
とりわけバックエンドについては、国民がなかなか遠いということもあって、そういう制度ができることが今本当に求められているというふうに思っております。
以上となります。
22鈴鈴木達治郎アドバイザリー・ボード会員／長崎大学客員教授／ＮＰＯ法人ピースデポ代表
ありがとうございます。
高レベル廃棄物処分法の改正について、私は二つ大きなポイントがあって、一つは、原子力推進、反対にかかわらず、最終処分は必要であるという趣旨にのっとった法律にしていただきたいのが一点。二点目が、先ほどおっしゃっていただいた対象ですね、廃棄物処分の対象として、現在は再処理を前提にしたものとなっていますが、そうでない廃棄物が既に存在していることはもう事実ですので、再処理後以外の高レベル廃棄物の処分も規定していただきたい。この二点。
あえて言えば、第三者機関の設置とか、大島先生が指摘された市民参加、この辺もまだ十分ではないので、是非加え…
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23近近藤駿介アドバイザリー・ボード会員／東海大学国際原子力研究所所長
私は、今の法律を作るときに、ここの国会の参考人で説明させられた記憶があります。ですから、私は、ある種、かわいい子なんですけれども、あの法律は。
あの法律は、先ほど鈴木さんがおっしゃったように、その前の原子力委員会で、近藤次郎先生、私の大先輩ですが、会長になって、処分懇というものをつくって、これが日本全国、あの当時としては極めてまれだと思うんですけれども、二十か所以上で国民の声を聞く会というのをやりまして、皆さんの関心はどこにあるかということを詰めて、最終的な報告書の提言を作ったわけですね。
そのときの印象というか、何がポイントかと思ったのは、多分、法…
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阿部知子(立憲)
愛着がおありなのは承知の上でお尋ねをしているんですけれども、それでも、さっき申しました、いわゆる直接処分にも道を開かなければいけない、再処理だけでは、ガラス固化体というルートだけではないと思いますので、ここは是非、アドバイザリー・ボードの皆さんの知恵で、私が思うには、当委員会はそういうことを皆さんにお尋ねをして提言していただいて、また国会で立法していく。もちろん、原子力特別委員会は法律を扱うものではないということでもありますけれども、しかしこれは……（発言する者あり）そうです、委員長提出にしていただければいいわけで、非常に実は重要なことが、法が追いついて…
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- （上の発言）
25大大島堅一アドバイザリー・ボード会員／龍谷大学政策学部教授
御質問をいただきまして、ありがとうございます。
お手元に文書にしたものもございますが、これは、オーフス条約に欧州諸国は全部加盟しているのと、多くの国々で、別に欧州だけではない条約ですので、日本も加盟できるものだというふうにまずは申し上げた上で、欧州で当たり前の制度として参加できているのはどういうものかというと、資料でいいますと三ページなんですけれども、まずは、参加の合理的な時間を、参加可能な時間を与えるということです。
例えば、日本でほぼ唯一、市民参加が行政手続法等によって認められているのはパブリックコメントですが、多くは三十日、以上となっているんですが、大体三十日になっているんですね。あと、情報も、あれ、こんなパブリックコメントは出ていなかった、初めて聞いたと思って、二、三日前にアクセスするとかいうのはあるんですけれども。
こういったことが、市民がそしゃくできるような情報をきちんと提供すること。あと、検討する時間を十分に確保するということがまずは大事で、それは、欧州の場合だと六か月以上ある。そうでなければ、当然ながら無理なわけです。今は専門的な情報にどんどんなってきていますので、当然それぐらいないといけない。日本の場合は、大事なものであればあるほど、年末年始のお休みのときとか、ゴールデンウィークを挟んでとか、そういうことになってしまいます。
あと、パブリックコメントの数、最近問題になっておりますけれども、欧州の場合はそういうふうになりません。なぜなら、早期から市民が参加しているからです。何度も何度もコンサルテーションをします。
例えば、環境ＮＧＯも、もちろん反対しているＮＧＯもあるわけですけれども、環境ＮＧＯというのは国民の意見を束ねる特別な存在として位置づけられていて、支援もする。ですので、独立して、例えば、政府の方から資料を送って、どう考えますかというコンサルテーションをする。
あと、専門家も、高レベル廃棄物に即して言いますと、こういうことが可能かと思うんですけれども、例えば、高レベル廃棄物処分は大体位置に関するところがすごく大事ですけれども、しかも、地質学とか地理学というのは、もう本当にこの地域だけをよく知っているという状態になります。そういう先生がもちろんどの地域でもいらっしゃるわけですけれども、当然、その先生にこういう情報を送って、どう考えますかというのを繰り返し繰り返しアプローチするような方法もあり得ます。それは、国民参加、市民参加の大きな要ということになるわけです。それを踏まえてコンサルテーションをしているので、最終的なパブリックコメントというのは、取り残した、こぼれてくるものを拾うというものになっているわけです。
日本は、なぜか唯一それだけになっているので、当然大変たくさんの意見が、もちろん、ＡＩとかああいうもので何万件も出るのは問題です。それは当然、先生方も御理解いただいているように、例えば、あなたは人間ですか、クリックしてくださいみたいなことで、ほとんどのＡＩのやつは全部それで排除できる。簡単に排除できるようなもの、それはやればいいと思うんですけれども、当然ながら。そういうことはやってはいけないと思いますので、ＡＩで。
ただ、繰り返し繰り返しコンサルテーションをしているので、出てくる意見、パブリックコメントがゼロの場合もあるぐらいなんです。
あと、出てきた場合、どういうふうにそれを反映、行政の方も、よりよい政策にすることが目的なので、是非出してくださいと。あと、選択肢をきちんとはっきりさせて、ここについてはどう思いますかというふうにしていくわけです。それは、国民参加、もちろん問題意識を持つわけで、そういった制度がやはり大事ではないかというふうに思うわけです。
とりわけバックエンドについては、国民がなかなか遠いということもあって、そういう制度ができることが今本当に求められているというふうに思っております。
以上となります。
26阿部知子(立憲)
今に関連することですが、実は、石橋先生がずっと取り組んでくださった分かりやすい国会事故調、非常に、若い人も含めて、画像で、そもそもあの事故は何だったか、国会事故調がどうしてきたかと、私は、あれはとてもいい取組だったと、今もそうですけれども、思っております。
先生がアドバイザリー・ボードとしてずっと一貫して見てこられて、そうした試みは果たしてどの程度本当に定着、やはり、ますますこれから高レベル廃棄物、バックエンド、とにかく国民、市民参加じゃないと物が進まないというところにあると思うんです。
先生の長い御経験から、今何が必要なのか。もちろん、今日、いろい…
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27石石橋哲アドバイザリー・ボード会員／わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表／株式会社クロト・パートナーズ代表取締役
ありがとうございます。
問題は巨大な山でございまして、一言で何か言えるわけではないんですけれども、社会的合意形成をするためには、国民一人一人が自分の問題として考えて、自分の意見を素直に言えて、ほかの人から出てくる意見を取り入れて自分を変えるヒントを見つけるという姿勢を堅持し続ける、そういう環境というのがすごく大事だと思います。
それをするための練習としては、国会事故調を出発点として、世代を超えた対話を続ける、社会の仕組みについて考えるという日々の練習は大変有意義だというふうに私は感じておりまして、私は、高校生、大学生から、私にとっての彼らは師匠でござ…
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28阿部知子(立憲)
高校生にも笑われないように、頑張って国会質疑をしていきたいと思います。
最後に、お時間の関係で御質問にはできないのですが、今日、私が非常にまた国会の役割と思ったことは、いわゆる福島第一原発事故の廃炉法、やはり法を定めないと、例えば、中間貯蔵施設も二〇四五年までにとか、廃炉も二〇五一年までにとアバウトに言っているんですけれども、はっきり言って、どれもそのようにはならないだろうと、ある意味思っていると思うんです。
今日御参加じゃないですが、佐藤さんにいただきましたペーパーでも、いろいろ課題、困難を指摘されていて、これもやはり特化した法律が必要であるという…
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