河西宏一 (公明党)

2025年5月22日・第217回国会 衆議院 憲法審査会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 81 発言)

ありがとうございます。

先般の憲法審におきましても、他国の事例もいろいろ踏まえて検討いたしたわけでありますが、海外も結構、運用の方で様々検討がされているということでありましたので、我が国としてもしっかりとそこは検証していくべきなんだろうという認識を持たせていただきました。

続きまして、これは鳥海先生、平先生、両先生にお伺いをしたいというふうに思っております。

今日、鳥海先生からも、偽・誤情報の根絶は極めて困難である、また、情報訂正の時間的限界についても言及をいただきました。また、平先生からも、レジリエンスのある社会の構築ということで御所見をいただきまして、全くそのとおりであります。

やはり、フェイクニュースに関しましては、人的コスト、時間的コスト、また精神的コストに大変限界があるというふうに思っております。私も、またここにいる各議員の皆様も、政治家としてもこれは非常に実感をしていることかと思います。ですので、ゼロフェイクよりもウィズフェイクを前提として我々はこの情報空間での生活を考えていかなければならない、このように思っているわけであります。

その中で、私は、オンライン空間で様々対話をすることも大事なんですが、対面の、オフラインのリアルな空間の価値ももう一度見直されるべきではないかというふうに考えております。

先日、超党派で活動する若者団体の方からいろいろお話を伺う機会がありました。今、若者の皆様は、ユーチューブなどでエコーチェンバーまたフィルターバブルの影響を相当受けた状態で、当初は相当とんがった状態で活動をスタートされたそうなんですが、超党派でいろいろとその団体の中で会話、対話をしていくと、かなり中道にそれぞれ寄っていくんだというような率直な感想をいただきまして、非常に重要なお話だなというふうに思いました。

私は以前も、この憲法審で、国民投票においても、オフライン空間における多様な意見の持ち主との対話を交わす機会、例えばタウンミーティングでありますとかあるいは公開討論会、これはハイブリッドで様々にその場を提供していくと。こういったところにきちっと広報協議会も重きを置いて、正しい情報といいますか、バランスの取れた情報といいますか、そういったものを提供していくべきではないか、このように考えておるんですけれども、両先生の御所見をそれぞれいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

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