立憲民主党・無所属の重徳和彦です。
私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。
私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。
日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。
すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り込んだら、その憲法改正の効力も排除、無効とされかねません。日本国民がしかけるフェイク情報も何らか規制せねばなりませんが、外国勢力によるフェイク情報は、より厳しい対処をしなければならないと思います。
この点、国立国会図書館からの資料の中で、ＥＵの対外行動庁の対ロシア真偽検証活動といったことも調査していただいておりますので、参考にすべきではないかと思います。
また、国民民主党の平岩委員から御指摘がありましたように、憲法改正の効力を判断する仕組みも必要ではないかと考えております。
ちなみに、ネット空間の情報通信の動きを監視する仕組みが、これは維新の阿部委員が御指摘されました能動的サイバー防御法案と考えております。この法案は、国家安全保障の観点から成立を目指しているものでありますので、外国勢力からの防衛を目的としているものであります。こういった法制も活用していくべきではないかと考えております。
もう一点は、現在日本国民が使用しているＳＮＳサービスのほとんどを提供している外国のデジタルプラットフォーマーについてであります。一例を挙げれば、本のネット販売サイトを運営している最大のデジタルプラットフォーマーは米国のアマゾンであります。
本というのは、基本の本と書きます。文字どおり、人間の知性や知的行動の本（もと）と言えます。国民の思想に影響を与える知的情報の礎であります。
従来、本は町の本屋さんで買うのが一般的でしたけれども、昨今では、本屋さんの販売冊数は激減しまして、ネット販売が増えまして、町の本屋さん自身の数も激減いたしました。こうなると、デジタルプラットフォーマーがその気になれば、日本国民に読ませたい本をサイト上に表示をしてお薦めすれば、その本を選ぶ日本国民が増えるということになっていくでしょう。日本国民が読む書物の選択に特定の外国企業が過度に関わることは問題だと思っております。だから、私は町の本屋さんを守りたいと思っております。
ネット情報の支配力の根源は、ＳＮＳサービスを提供する外国資本のデジタルプラットフォーマーにあると言っても過言ではありません。今日、国立国会図書館から提供のありましたとおり、イギリスの二〇二三年オンライン安全法では、外国干渉の罪が違法コンテンツとして規定をされております。こういったことも参考に、規制について考えていくべきではないかと思います。
以上です。
34
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
現行憲法が制定された一九四六年以来、人権保障を取り巻く状況は大きな変貌を遂げてまいりました。具体的にはインターネットの普及やＡＩ技術の誕生など、先ほど同じ会派の平岩委員が述べたとおりですが、それによって、フィジカル空間かサイバー空間かにかかわらず、有権者の主体的な判断過程のゆがみ、ひいては、自律した個人の尊厳といった、近代立憲主義が目指した中核的な価値それ自体が脅かされている状況が発現していると言わざるを得ません。
このような時代を迎えた中、個人の尊厳を守り続けるためには、データ基本権、すなわち情報の自己決定権の保障…
この発言のページ
35
枝野幸男(立憲)
今、浅野さんからの御質問については、両党の幹事とお話をしましたら、いずれも次回に回答をさせてほしいと御要望でしたので、それでよろしゅうございますか。
この発言のページ
36浅野哲(国民)
はい。
この発言のページ
- （上の発言）
37
重徳和彦(立憲)
立憲民主党・無所属の重徳和彦です。
私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。
私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。
日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。
すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り込んだら、その憲法改正の効力も排除、無効とされかねません。日本国民がしかけるフェイク情報も何らか規制せねばなりませんが、外国勢力によるフェイク情報は、より厳しい対処をしなければならないと思います。
この点、国立国会図書館からの資料の中で、ＥＵの対外行動庁の対ロシア真偽検証活動といったことも調査していただいておりますので、参考にすべきではないかと思います。
また、国民民主党の平岩委員から御指摘がありましたように、憲法改正の効力を判断する仕組みも必要ではないかと考えております。
ちなみに、ネット空間の情報通信の動きを監視する仕組みが、これは維新の阿部委員が御指摘されました能動的サイバー防御法案と考えております。この法案は、国家安全保障の観点から成立を目指しているものでありますので、外国勢力からの防衛を目的としているものであります。こういった法制も活用していくべきではないかと考えております。
もう一点は、現在日本国民が使用しているＳＮＳサービスのほとんどを提供している外国のデジタルプラットフォーマーについてであります。一例を挙げれば、本のネット販売サイトを運営している最大のデジタルプラットフォーマーは米国のアマゾンであります。
本というのは、基本の本と書きます。文字どおり、人間の知性や知的行動の本（もと）と言えます。国民の思想に影響を与える知的情報の礎であります。
従来、本は町の本屋さんで買うのが一般的でしたけれども、昨今では、本屋さんの販売冊数は激減しまして、ネット販売が増えまして、町の本屋さん自身の数も激減いたしました。こうなると、デジタルプラットフォーマーがその気になれば、日本国民に読ませたい本をサイト上に表示をしてお薦めすれば、その本を選ぶ日本国民が増えるということになっていくでしょう。日本国民が読む書物の選択に特定の外国企業が過度に関わることは問題だと思っております。だから、私は町の本屋さんを守りたいと思っております。
ネット情報の支配力の根源は、ＳＮＳサービスを提供する外国資本のデジタルプラットフォーマーにあると言っても過言ではありません。今日、国立国会図書館から提供のありましたとおり、イギリスの二〇二三年オンライン安全法では、外国干渉の罪が違法コンテンツとして規定をされております。こういったことも参考に、規制について考えていくべきではないかと思います。
以上です。
38
和田有一朗(維新)
日本維新の会の和田有一朗です。
意見を申し述べ、あと、国会図書館に質問をしたいと思っております。
昨年はまさにＳＮＳ選挙元年と呼ぶにふさわしい年であったと思います。いわゆる石丸現象に始まって、先ほどから話題になっている兵庫県知事選挙しかり、衆議院選挙しかり、ネットやＳＮＳが選挙において大きな影響力を及ぼすことは明らかであります。既存メディアをネットが超えて新しい時代に入ったということがはっきりした、分岐点の年だったかも分かりません。
ＳＮＳが選挙や国民投票において活用されることは、もちろん誰もが自由に意見を表明でき、世の中を動かすことができるという…
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39遠遠藤厚志国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室専門調査員
和田先生、御質問いただき、誠にありがとうございます。
それでは、会長の御指示に基づきまして、和田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。
二〇一四年のロシア勢力によるウクライナ東部などでの紛争の際、ロシアは偽情報キャンペーンを実施したとされております。その動きに対抗するために、二〇一五年の欧州理事会の指示により、対外行動庁の下で、EUvsDisinfoというウェブサイトを通じてロシア由来の偽情報を識別、検証して発表する取組が開始されました。
同ウェブサイトによりますと、現在までに一万八千件以上の偽情報の事例を収集してその誤りを暴いたとされており、…
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40
大野敬太郎(自民)
自由民主党、大野敬太郎でございます。
偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。
一方で、新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要と考えます。特にＳＮＳは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、広告手法の緻密性などから、質よりも注目度が評価され、極論や偽情報が拡散されやすい傾向、また、極端論者による中庸論者の萎縮や、個人別広告の影響などで意見誘導されやすい傾向にあります。外国勢力による主権侵害の影響工作も指摘される中で、投票結果の正統性は中心的な課題です。
そこで…
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