浅野哲 (国民民主党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 憲法審査会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）

前後のやりとり

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• 33寺田稔(自民)

  我が党としても、これまでも、プロ責法の改正、そして、プロ責法を更に発展的に解消させて情報流通プラットフォーム対処法を作り、また与野党間で、先ほども申し上げましたとおり協議会も設定されて、このＳＮＳをめぐる問題は優先検討事項とされているところでございます。 もちろん侮辱罪、あるいはまた、偽・誤情報に対しては、一般的な刑法規定ではございますが詐欺罪、これは財産的な供与を伴うという法律の構成要件がございますけれども、それによって経済的利益を得た場合は詐欺罪。また、風説の流布の規定というのが、これも一般規定ではございます、かつての証券取引法に規定されていた規定…

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• 34浅野哲(国民)

  国民民主党の浅野哲でございます。 現行憲法が制定された一九四六年以来、人権保障を取り巻く状況は大きな変貌を遂げてまいりました。具体的にはインターネットの普及やＡＩ技術の誕生など、先ほど同じ会派の平岩委員が述べたとおりですが、それによって、フィジカル空間かサイバー空間かにかかわらず、有権者の主体的な判断過程のゆがみ、ひいては、自律した個人の尊厳といった、近代立憲主義が目指した中核的な価値それ自体が脅かされている状況が発現していると言わざるを得ません。 このような時代を迎えた中、個人の尊厳を守り続けるためには、データ基本権、すなわち情報の自己決定権の保障…

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• 35枝野幸男(立憲)

  今、浅野さんからの御質問については、両党の幹事とお話をしましたら、いずれも次回に回答をさせてほしいと御要望でしたので、それでよろしゅうございますか。

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• （上の発言）

  36浅野哲(国民)

  はい。

• 37重徳和彦(立憲)

  立憲民主党・無所属の重徳和彦です。 私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。 私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。 日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。 すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り…

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• 38和田有一朗(維新)

  日本維新の会の和田有一朗です。 意見を申し述べ、あと、国会図書館に質問をしたいと思っております。 昨年はまさにＳＮＳ選挙元年と呼ぶにふさわしい年であったと思います。いわゆる石丸現象に始まって、先ほどから話題になっている兵庫県知事選挙しかり、衆議院選挙しかり、ネットやＳＮＳが選挙において大きな影響力を及ぼすことは明らかであります。既存メディアをネットが超えて新しい時代に入ったということがはっきりした、分岐点の年だったかも分かりません。 ＳＮＳが選挙や国民投票において活用されることは、もちろん誰もが自由に意見を表明でき、世の中を動かすことができるという…

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• 39遠遠藤厚志国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室専門調査員

  和田先生、御質問いただき、誠にありがとうございます。 それでは、会長の御指示に基づきまして、和田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。 二〇一四年のロシア勢力によるウクライナ東部などでの紛争の際、ロシアは偽情報キャンペーンを実施したとされております。その動きに対抗するために、二〇一五年の欧州理事会の指示により、対外行動庁の下で、EUvsDisinfoというウェブサイトを通じてロシア由来の偽情報を識別、検証して発表する取組が開始されました。 同ウェブサイトによりますと、現在までに一万八千件以上の偽情報の事例を収集してその誤りを暴いたとされており、…

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