日本維新の会の阿部圭史でございます。
まず、先ほど大石委員の方から、我が党の吉村洋文代表、大阪府知事に対して、まさに現実、事実を捉えていない言説をおっしゃっていらっしゃいましたので、一言申し上げたいと思います。
前回も我が党から申し上げましたけれども、特定の人物や我々全議員に対して事実でないことを言うことはそもそも誹謗中傷、名誉毀損ということになるわけでございまして、こういった言葉を言われる方に対してるるいろいろと取り上げて申し上げる意味、義務もないのではないかということについては、我々、皆様と本当に同じ立場を有しているということだというふうに認識をしております。
改めて申し上げます。
前回の本審査会において我が党の青柳仁士委員から提案をした点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
我が党の青柳委員からの提案は、緊急事態条項に関する次の二点を申し上げました。一つ目、条文起草委員会を早期に立ち上げるための意思決定を採決で行うこと。二つ目、各党の考える条文案を本審査会に提出すること、そのための意思決定を採決で行うこと。
これら二点について、国民民主党と有志の会は、異論なしということでございました。公明党は、党内で検討し答えるとおっしゃっていらっしゃいました。自民党も、異論なしとのことでございます。同時に、船田元幹事は、三者協議で議論するともおっしゃっています。
しかし、自民党については、前回の審査会において、自民党の山田賢司委員から次のような発言がございました。緊急時における選挙困難事態、議員の任期延長については、賛成、反対、いずれの会派も立場ははっきりしているため、もう結論を出して前に進めるべき。まさにおっしゃるとおりだと思います。
また、同様に、前回の審査会において、自民党の、本日いらっしゃいませんけれども、新藤義孝委員から次の発言がございました。緊急事態に対してどう対処するかということについて、自民、公明、維新、国民、有志の会の五会派で論点整理をして、かなりのところが合意できている、これをどうやって今後作業していこうかということでやっていくさなか、また原点に戻るような議論は大変残念。心から同意いたします。
自民党の船田元幹事は、筆頭幹事という大変難しいお立場上、御配慮されて三者協議について言及しておられますけれども、山田委員や新藤委員の御発言から分かるとおり、自民党も党として結論が出ているというのが明白な事実だと私どもも思っております。
そこで、自民党に対し、前回の本審査会で我が党が提案した二点、条文起草委員会の立ち上げに関する採決、各党の条文案を本審査会に提出することの採決について、改めて見解を伺います。
次に、党内で検討するとした公明党に対しましても、我が党が提案した二点の採決について、党内での検討結果をお聞かせいただきたく存じます。
また、自民党の新藤委員がおっしゃったとおり、議論を繰り返しているだけの状況を打破せねばなりません。国民から負託を受けた国会として、何ら社会に対して価値を具現化していない本審査会の状況は国民に対して極めて不誠実である状況に鑑み、枝野会長に対しては、本審査会のこのような状況を改めるため、まさに本日、橘法制局長から、国民投票法制定時に枝野先生のリーダーシップがあったからこそ次のステップに進んだように、今回も枝野会長の勇気ある行動を求めたいというふうに思っております。
加えて、れいわ新選組の大石委員からも、前々回及び前回の本審査会において、緊急事態条項についてはこれ以上議論する必要がないという御発言が再三述べられていることも申し添えます。
これまで幾多の議論を重ねてきたこの緊急事態条項については、論点が出尽くしていると思っております。是非とも、次なるステップに向けて委員の皆様のお力添えをお願い申し上げます。
ということでございまして、自民党、公明党、そして枝野会長からのお答えをお願いいたします。
25
浅野哲(国民)
国民民主党としても、以前提出したものになりますので、この提出に関しては現在も必要性はあると考えております。
ただ一方で、本日も議論されている様々な論点については、いま一度整理の必要はあるかと思いますので、党内に持ち帰って協議をしていきたいと思います。
この発言のページ
26
山下貴司(自民)
ありがとうございます。以上です。
この発言のページ
27
階猛(立憲)
立憲民主党の階です。
本日は、ネットＣＭに関して意見を述べたいと思います。
現在の国民投票法にはネットＣＭの規制は全くありませんが、立憲民主党は一定の法規制を設ける必要があるという立場です。
理由として、第一に、津村委員が先ほど述べた、我が党の放送ＣＭの規制強化案とのバランスです。
これについて、先ほど来議論がありますけれども、我々は、放送ＣＭとネットＣＭ、全く同じ規制を課すという趣旨ではありません。政党等以外のものについては、放送ＣＭのように、運動期間中に投票勧誘ＣＭを配信することまで禁止していないからです。広報協議会がガイドラインを定めるなど…
この発言のページ
- （上の発言）
28阿阿部圭史(維新)
日本維新の会の阿部圭史でございます。
まず、先ほど大石委員の方から、我が党の吉村洋文代表、大阪府知事に対して、まさに現実、事実を捉えていない言説をおっしゃっていらっしゃいましたので、一言申し上げたいと思います。
前回も我が党から申し上げましたけれども、特定の人物や我々全議員に対して事実でないことを言うことはそもそも誹謗中傷、名誉毀損ということになるわけでございまして、こういった言葉を言われる方に対してるるいろいろと取り上げて申し上げる意味、義務もないのではないかということについては、我々、皆様と本当に同じ立場を有しているということだというふうに認識をしております。
改めて申し上げます。
前回の本審査会において我が党の青柳仁士委員から提案をした点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
我が党の青柳委員からの提案は、緊急事態条項に関する次の二点を申し上げました。一つ目、条文起草委員会を早期に立ち上げるための意思決定を採決で行うこと。二つ目、各党の考える条文案を本審査会に提出すること、そのための意思決定を採決で行うこと。
これら二点について、国民民主党と有志の会は、異論なしということでございました。公明党は、党内で検討し答えるとおっしゃっていらっしゃいました。自民党も、異論なしとのことでございます。同時に、船田元幹事は、三者協議で議論するともおっしゃっています。
しかし、自民党については、前回の審査会において、自民党の山田賢司委員から次のような発言がございました。緊急時における選挙困難事態、議員の任期延長については、賛成、反対、いずれの会派も立場ははっきりしているため、もう結論を出して前に進めるべき。まさにおっしゃるとおりだと思います。
また、同様に、前回の審査会において、自民党の、本日いらっしゃいませんけれども、新藤義孝委員から次の発言がございました。緊急事態に対してどう対処するかということについて、自民、公明、維新、国民、有志の会の五会派で論点整理をして、かなりのところが合意できている、これをどうやって今後作業していこうかということでやっていくさなか、また原点に戻るような議論は大変残念。心から同意いたします。
自民党の船田元幹事は、筆頭幹事という大変難しいお立場上、御配慮されて三者協議について言及しておられますけれども、山田委員や新藤委員の御発言から分かるとおり、自民党も党として結論が出ているというのが明白な事実だと私どもも思っております。
そこで、自民党に対し、前回の本審査会で我が党が提案した二点、条文起草委員会の立ち上げに関する採決、各党の条文案を本審査会に提出することの採決について、改めて見解を伺います。
次に、党内で検討するとした公明党に対しましても、我が党が提案した二点の採決について、党内での検討結果をお聞かせいただきたく存じます。
また、自民党の新藤委員がおっしゃったとおり、議論を繰り返しているだけの状況を打破せねばなりません。国民から負託を受けた国会として、何ら社会に対して価値を具現化していない本審査会の状況は国民に対して極めて不誠実である状況に鑑み、枝野会長に対しては、本審査会のこのような状況を改めるため、まさに本日、橘法制局長から、国民投票法制定時に枝野先生のリーダーシップがあったからこそ次のステップに進んだように、今回も枝野会長の勇気ある行動を求めたいというふうに思っております。
加えて、れいわ新選組の大石委員からも、前々回及び前回の本審査会において、緊急事態条項についてはこれ以上議論する必要がないという御発言が再三述べられていることも申し添えます。
これまで幾多の議論を重ねてきたこの緊急事態条項については、論点が出尽くしていると思っております。是非とも、次なるステップに向けて委員の皆様のお力添えをお願い申し上げます。
ということでございまして、自民党、公明党、そして枝野会長からのお答えをお願いいたします。
29
枝野幸男(立憲)
ただいまの御発言は、前回の皆さんからの御発言を踏まえて、三者で協議の上、幹事会、幹事懇等で協議すべき事項でありますし、本日の議題の範囲内ではございませんので、今後、発言には御留意をいただければ、議題の範囲内でお願いをしたいと思います。
その上で、質問がありました自民党、公明党、回答されますか。
この発言のページ
30
船田元(自民)
今、阿部委員から御指摘をいただきました。
この問題につきましては、我々も方向性としては、もうこれでいきたいという気持ちは大変強く持っております。
ただ、やはり、これは三分の二という大きなハードルもございます。もちろん、起草委員会をつくる、あるいは提示をすることについて採決をすること自体は、これは二分の一でいいわけでありますが、しかし、三分の二ということを考える場合には、やはりそこは慎重に判断をしていきたいと思っております。
いずれにしても、三者でしっかりと協議をして方向性を追求していきたいと思っております。
以上です。
この発言のページ
31枝野幸男(立憲)
公明党さん、お答えになりますか。
この発言のページ