日本共産党の志位和夫です。
私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。
物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。
日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。
我が党のこの姿勢に対して、石破総理は五月十二日の予算委員会で、御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております、志位議長がそういう御発言をされたということは、ある意味感動を持って拝聴したところでございますと述べ、内部留保をどうするか、法人税をどう考えるか、税制の在り方というものをきちんと議論するということは是非ともさせていただきたいと答弁されました。
そこで、今日は、法人税について議論していきたいと思います。
まず、加藤大臣に確認しておきたいのは、公平な税負担とは何かという問題です。
国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力に応じて配分されるのが公平であると明記されています。そして、担税力とは、租税を負担するものが不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力とあります。
政府として、税負担は、担税力、すなわち負担能力に応じて行われることが公平だという立場に立っていることは間違いありませんね。確認します。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員御指摘があったまさに予見し難い事態に対応する。また、災害等においては、刻々と状況が変わってくるところでございます。特に、観光については、風評被害というものをそのままにしておくと更に被害が拡大する。そうした迅速性等々も踏まえながら、一方で、御指摘の点も、国会で御審議いただくということが原則だという点、予算に関してですね、それらも踏まえて、今後とも適切な判断、また適切な編成を行っていきたいと考えております。
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98
臼木秀剛(国民)
以上で終了いたします。ありがとうございました。
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99
鈴木義弘(国民)
次に、志位和夫君。
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- （上の発言）
100
志位和夫(共産)
日本共産党の志位和夫です。
私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。
物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。
日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。
我が党のこの姿勢に対して、石破総理は五月十二日の予算委員会で、御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております、志位議長がそういう御発言をされたということは、ある意味感動を持って拝聴したところでございますと述べ、内部留保をどうするか、法人税をどう考えるか、税制の在り方というものをきちんと議論するということは是非ともさせていただきたいと答弁されました。
そこで、今日は、法人税について議論していきたいと思います。
まず、加藤大臣に確認しておきたいのは、公平な税負担とは何かという問題です。
国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力に応じて配分されるのが公平であると明記されています。そして、担税力とは、租税を負担するものが不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力とあります。
政府として、税負担は、担税力、すなわち負担能力に応じて行われることが公平だという立場に立っていることは間違いありませんね。確認します。
101加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘の部分については、私も同様の認識を持っております。
税の基本原則、公平、中立、簡素でありますが、このうち、公平の原則は、委員御指摘のように、様々な状況にある人々や企業がそれぞれの負担能力、すなわち担税力に応じて税を分かち合うことを意味するものと承知をしております。
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102志位和夫(共産)
確認されました。
今日、端的に聞きたいのは、大企業には今以上の担税力、税負担をする能力がないのかという問題です。
パネルを御覧ください。
これは、二〇一二年から二三年までの十一年間の資本金十億円以上の大企業の利益と法人三税、内部留保の推移であります。税引き前利益は、二十九・二兆円から七十七・一兆円に、二・六倍にも増えています。にもかかわらず、法人三税の伸びは、九・四兆円から十五・二兆円に、一・六倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。内部留保は、三百三十三・五兆円から五百三十九・三兆円へと、空前の規模に達しています。
この事実は、大…
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103加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低いということだろうと思いますが、政府としては、中小企業に対し、軽減税率の特例、投資減税、賃上げ促進税制において大企業を上回る控除率を設けるなど、十分な配慮や政策的な後押しを行っております。
また、大企業も中小企業も対象となる受取配当等の益金不算入制度、また外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度といった制度については、実際に適用する企業には大企業が多いため、大企業の負担率が低く見えるという面がありますが、これらは、国際的にも一般的に二重課税を避けるための措置であります。
これらを除いて比較…
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