平嶋隆司観光庁次長

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

観光庁では、令和五年度予備費を活用いたしまして、能登半島地震による北陸観光の風評被害を払拭し、旅行需要を早期に回復する取組を実施してまいりました。

具体的には、北陸四県が昨年実施しました旅行・宿泊料金の割引に対して支援を行ったところであり、約九十五万人泊分の利用があったものと承知しております。

また、日本政府観光局による被災地域の正確な情報の発信による訪日プロモーションを集中的に実施したところであり、例えば、世界的に影響力のあるグローバルメディアと連携しまして、ウェブサイトにて被災地域の観光魅力、また観光地に関する正確な情報を発信してまいりました。

このような取組を通じまして、風評被害を払拭し、旅行需要を下支えしてきたものと考えております。

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