川合現経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

お答え申し上げます。

ALPS処理水の海洋放出に伴い、一部の国又は地域による輸入規制を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、令和五年度予備費二百七億円を含む「水産業を守る」政策パッケージ等から成る支援策を実施してきたところでございます。

令和五年度予備費二百七億円につきましては、ホタテ等の需要減少に対応すべく、特定の国又は地域への依存を分散するための緊急支援といたしまして、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓、ジェトロ等を通じた海外代替販路開拓、輸出先のニーズに応じた加工体制の強化への支援を実施してまいりました。

具体的には、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓等の支援につきましては、追加で措置した令和五年度補正予算六十五億円と合わせまして、四十八件、百六十二億円の交付決定を行いました。また、ジェトロ等を通じた海外販路開拓につきましては五十五億円、国内加工体制の強化に向けた機器導入等の支援については五十三件、四十六億円をそれぞれ交付決定を行いました。

こうした取組や国民の応援消費によりまして、一部の国又は地域による輸入規制直後の令和五年九月から同年十二月において、ホタテの国内消費が対前年同期比で、平均一・五倍程度に拡大いたしました。また、従来の対中国輸出量、年間十四・三万トンの約半分につきまして海外の代替販路の開拓が進んでおり、一定の成果が着実に出たと考えております。

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