次に、谷田川元君。
鈴木義弘 (国民民主党)
2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)
前後のやりとり
是非委員会の質疑に資するように、それで何を言いたいのか、何をすればいいのか、そういったところを示唆する。ですから、会計検査院ののりのぎりぎりのところまで持ってきた形で説明していただければ、これだけ精緻な検査をされているわけですから、より生かされるんじゃないかなというふうに思います。 次は、国債利払い費の予算についてです。 これはお手元の資料にもありますけれども、国債利払い費の推移というのは、予算と決算が大幅に乖離している。大体一兆円ぐらい残して、これを補正予算の財源にしたり、決算不用額に回したりしているわけですね。見込みが余りにも現実離れしているんじ…
国債の利払い費については、毎年度設定する積算金利を踏まえて算定し、予算計上をしております。 積算金利は、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、従来から、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないよう、十分な予算計上を行う観点から設定しております。 令和七年度予算における積算金利である二・〇%について申し上げますと、直近一年間の長期金利の平均が〇・九%であったこと、また、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去に一・一%上昇した例があることを勘案して設定したものであります。 国債の利払い財源に不足を生じさせないという観点からも、適切な見積りをし…
一・一%上昇が前年の十二月に起こったと仮定して計算しているんですね。それでも一兆円もの差額が出ている。これは、特別会計のうち、外為証券が三千億とありました。それにも関わることで、もっと利率の見込みを現実的なものにする。余りにも、毎年一兆円差額が出る、余らせるということのないようにしていただきたい。もっと絞った予算策定をしていきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、谷田川元君。
立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私は、慢性腎臓病、CKDについてお伺いしたいと思います。 今年の二月十九日に、皆さんよく御存じの、外務省の元主任分析官の佐藤優さん、その方の話を聞いたんです。 佐藤さんは、慢性腎臓病になりまして、透析を受けられ、最終的には奥様から腎臓を移植して、そして今は元気になられているんですが、自分の体験を踏まえて、いろいろと慢性腎臓病に関する問題点を指摘されました。透析になると、皆さん、年間五、六百万円かかるそうですね、医療費が。やはり透析になる前に予防しなきゃいけない、そのためにはまさに早期…
慢性腎臓病、CKDの発見であったり重症化予防は大変重要であるというふうに認識をしております。そして、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、尿たんぱく検査を必須項目にするなどによりまして、腎機能の評価をしておるところです。 また、CKDにつきましては、近年、新しい治療薬の登場によりまして重症化予防が可能になっておりますことから、CKDに関する普及啓発であったり医療連携体制の構築などを推進しているところでございまして、日本の透析患者数は、二〇二一年をピークに減少に転じているところでございます。 一方、労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追…
是非検討を急いでいただいて、早期に導入していただきたいと思います。それが予防医療の観点からも重要だと私は思っています。
一つ飛ばしまして、佐藤さんの講演の中で、腎臓移植の診療報酬が十分じゃないという指摘があったんですね。
それで、政府参考人にお伺いしますが、腎臓移植に関して、死後の臓器提供と生体移植で取り出す場合のそれぞれの診療報酬点数は幾らか、お答えいただきたいと思います。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、たかはしさゆり、CC0
- 白石洋一: 白石洋一 握手 (小).JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、Bekonoko、CC BY-SA 3.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 谷田川元: Hajime yatagawa 20250611.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、アメリカ大使館、Public domain
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0