そうおっしゃるんでしょうけれども、そもそも、エヌビディアにラピダスの半導体を買うてもらいましょうということでもあったんですよ。それを、今度は日本がエヌビディアから買うって、もう全く逆になってしまいますから、想定とは全く外れてしまうということも言わざるを得ないというふうに思います。
さて、日産についてお聞きしたいと思うんですね。五月十三日、二〇二八年三月期までに日本を含め世界で七工場を統廃合して、全従業員数の一五％に相当する二万人の削減計画を日産は発表いたしました。
日産は、一九九九年にも、当時の最高執行責任者のカルロス・ゴーン氏が、五つの工場の閉鎖、約二万人の労働者を退職させる大リストラ計画、いわゆるリバイバル計画というものを発表いたしました。特に、国内では、東京の村山工場の閉鎖をめぐり、地域の雇用と取引企業、下請企業ですね、への影響というものが大問題にもなってまいりました。
このとき、我が党は、日産の社会的責任は極めて大きいと指摘をした上で、身勝手なやり方は許されない、政府としても日産に言うべきことは言えということで追及をしてまいりました。
例えば、二〇〇〇年の二月二十一日の予算委員会においては、当時の深谷隆司通産大臣はこう言っているんですね。本来、個々の企業の問題に通産省が介入できないが、しかし、それによってもたらされる雇用関係、下請関連企業への影響は極めて重要な課題でございますので、日産自動車に対して、十分な配慮をするように指示をいたしました、こういうことなんです。
大臣、やはり、雇用、下請企業への社会的責任を果たさせるように、直接大臣の方から日産に対して働きかけ、これをするべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
111
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
詳細については、まだ報告を受けていません。
この発言のページ
112
辰巳孝太郎(共産)
大臣、聞いていない、これはえらいことですわね。（武藤国務大臣「詳細は」と呼ぶ）詳細はね。
ラピダスの法案審議というのをこの間ずっとやってきたわけですけれども、そもそもラピダスというのは、国内の半導体産業を興していこうということを念頭に、とりわけＤＣ、データセンターですよね、参考人の中にも、データセンターは北海道でという話の方も来られていましたけれども、アメリカから、エヌビディアからそういう半導体を買うということになると、これはラピダスのデータセンター向けの半導体の売り先がなくなってしまうということになってしまうんじゃないかと私は思うんですよね。
これ…
この発言のページ
113武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
詳細については存じ上げていないのであれなんですけれども、ラピダス法案のときからも、そういう意味で、需要想定という形においては、まだまだこれは正直言って、今エヌビディアをアメリカから関税交渉の一つとして買うという話のようでありますけれども、需要的にはそんなものではないというふうに想定しているところですし、これからの時代の推移からいって、この次世代半導体、特に需要がこれからもまだ想定としては増えていくだろうという中での想定をしていたところもあると思っています。
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- （上の発言）
114辰巳孝太郎(共産)
そうおっしゃるんでしょうけれども、そもそも、エヌビディアにラピダスの半導体を買うてもらいましょうということでもあったんですよ。それを、今度は日本がエヌビディアから買うって、もう全く逆になってしまいますから、想定とは全く外れてしまうということも言わざるを得ないというふうに思います。
さて、日産についてお聞きしたいと思うんですね。五月十三日、二〇二八年三月期までに日本を含め世界で七工場を統廃合して、全従業員数の一五％に相当する二万人の削減計画を日産は発表いたしました。
日産は、一九九九年にも、当時の最高執行責任者のカルロス・ゴーン氏が、五つの工場の閉鎖、約二万人の労働者を退職させる大リストラ計画、いわゆるリバイバル計画というものを発表いたしました。特に、国内では、東京の村山工場の閉鎖をめぐり、地域の雇用と取引企業、下請企業ですね、への影響というものが大問題にもなってまいりました。
このとき、我が党は、日産の社会的責任は極めて大きいと指摘をした上で、身勝手なやり方は許されない、政府としても日産に言うべきことは言えということで追及をしてまいりました。
例えば、二〇〇〇年の二月二十一日の予算委員会においては、当時の深谷隆司通産大臣はこう言っているんですね。本来、個々の企業の問題に通産省が介入できないが、しかし、それによってもたらされる雇用関係、下請関連企業への影響は極めて重要な課題でございますので、日産自動車に対して、十分な配慮をするように指示をいたしました、こういうことなんです。
大臣、やはり、雇用、下請企業への社会的責任を果たさせるように、直接大臣の方から日産に対して働きかけ、これをするべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
115武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先般も、参議院の決算委員会で大門先生から御質問を言っていただきました日産の件であります。
現実、まだ、経営再建策としていろいろな報道があるのは承知をしているところですけれども、現時点では、正確なところはまだ何にも聞いていないとの説明を聞いていると、自治体からですね、伺っているところです。
今、深谷通産大臣の話も御質問いただきましたけれども、現状の今の経営再建計画は、二〇二七年度までに、中国を除くグローバルで、車両工場数を十七から十に減らすとか、約二万人の人員削減をする旨の公表をしているというものというふうに聞いておりますが、どの工場を閉じるかについて…
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116辰巳孝太郎(共産)
これは是非、やはり、されてからでは遅いので、働きかけていただきたいというふうに思うんですね。
日産のような世界に展開する多国籍企業の活動には、やはり社会的責任にとどまらない、国際的な制約もあるんです。一九七七年にＩＬＯが採択をした多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言というものがあります。これは経産省のビジネスと人権のホームページにも掲載をされているものであります。
ちょっと紹介していただきたいんですが、この中の、雇用の安定の項目の三十四番で、多国籍企業は、雇用に重大な影響が及ぶ事業活動の変更についてどのようにすべきだと言っているのか、紹介して…
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117青青山桂子厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの、ＩＬＯの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言の項目三十四番におきましては、多国籍企業は、雇用に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、悪影響を最大限緩和するために、共同して検討を行い得るよう、適切な政府機関、当該企業が雇用する労働者及びその団体の代表に対して、かかる変更についての合理的な予告を行うべきであるとされております。
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