日本維新の会の村上智信でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
大阪・関西万博が非常に盛り上がっているものですから、その質問をしたいところなんですけれども、通告どおりに質問を始めたいと思います。
早速、法案について質問をさせていただきます。
早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。
早期に事業を再生したい、そういう経済産業省の思いがこの通称に込められているのかなというふうに推察をいたしました。よって、私も今回の質問の中では早期事業再生法ということで呼ばせていただきます。
さて、新法を立案する際にはきっかけがあるものですけれども、このきっかけとして、自動車部品大手のマレリホールディングスの話を聞いております。本日も、この委員会でマレリホールディングスの話をされた委員の先生の質問を聞きました。ですけれども、私は別の話をまた聞きたいと思います。
この法律案の提案理由において、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたというふうに書かれております。日本の企業は大部分が中小企業ですけれども、そうすると、一万件を超えていても、大部分は中小企業なのかなというふうに思ってしまうんです。
そこで、質問をいたします。
昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えましたけれども、この分析をしているのでしょうか。ほとんどは小規模の会社なのでしょうか。教えてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
荒井委員には、今日は、学校の御経験も踏まえて、大変いい御教示をいただいたと思います。
いずれにしても、大変厳しい日本の経済の中で、一生懸命頑張っている中小企業が、小規模ももちろんですけれども、日本のベースです。そういう形の中で、中堅企業を始めとして、今、こういう状況の中で、中小を支えるためにも、救うためにも、やはり中堅以上の会社がしっかり頑張ってもらわなきゃいけない。
そういう意味では、今回、まあ再チャレンジという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、しっかりもう一回立ち直す機会を与える、これはまさに日本的な心意気もあって、大変そういう意味ではすば…
この発言のページ
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荒井優(立憲)
ありがとうございます。
今回のこの法案の射程は大企業と中堅企業が重立っているんだというふうに伺っています。そして、一方では、日本の経済を支えているのは九九％以上ある中小企業だと思いますし、債務もそういった会社が非常に大きく持っていて、やはりこれをどうしていくのかというのも日本の経済にとっては非常に重要だと思いますので、是非、経済産業省を挙げて、次は中小企業の債務をどうしていくのかということに全力を挙げていただきたいなというふうに思います。
特に、その中ではやはり労使が一体化して進んでいくことが必ず再生では重要なキー・サクセス・ファクターになると思いま…
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宮崎政久(自民)
次に、村上智信君。
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- （上の発言）
52村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
大阪・関西万博が非常に盛り上がっているものですから、その質問をしたいところなんですけれども、通告どおりに質問を始めたいと思います。
早速、法案について質問をさせていただきます。
早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。
早期に事業を再生したい、そういう経済産業省の思いがこの通称に込められているのかなというふうに推察をいたしました。よって、私も今回の質問の中では早期事業再生法ということで呼ばせていただきます。
さて、新法を立案する際にはきっかけがあるものですけれども、このきっかけとして、自動車部品大手のマレリホールディングスの話を聞いております。本日も、この委員会でマレリホールディングスの話をされた委員の先生の質問を聞きました。ですけれども、私は別の話をまた聞きたいと思います。
この法律案の提案理由において、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたというふうに書かれております。日本の企業は大部分が中小企業ですけれども、そうすると、一万件を超えていても、大部分は中小企業なのかなというふうに思ってしまうんです。
そこで、質問をいたします。
昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えましたけれども、この分析をしているのでしょうか。ほとんどは小規模の会社なのでしょうか。教えてください。
53山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
倒産件数につきましては、民間の調査機関による調査結果を参照しながら、経済産業省としてもその動向を分析、把握しているところでございます。
二〇二四年の倒産件数は、今委員御指摘ありましたとおり、一万六件でございまして、その内訳につきましては、こちらも委員御指摘のとおりでございますけれども、従業員数十人未満の小規模な企業が約九割を占めているものと承知してございます。
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54村村上智信(維新)
ありがとうございました。
倒産した企業の規模で見たときに、十人未満が九割を超えているということで、中小企業、小規模企業が多いんだなというふうに思いますけれども。
今回の早期事業再生法、この対象となってくるのが、金融機関等から貸付けを受けている、そういうふうな企業が対象ということですけれども、そうなってくると、十人未満の会社というのは、なかなか複数の企業、金融機関からお金は借りていないのかなという気はいたします。借りていても一つの銀行から借りているのかなというぐらいに思います。そうなってくると、今回の法律の対象となってくるのは、一万件の一割の千件程度、…
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55田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
東京商工リサーチが倒産状況に関する各種調査結果を公表しておりまして、それによりますと、二〇二四年における製造業の倒産件数は千百四十一件となっております。
優れた技術を持つ企業が倒産しているかという点につきましては、一般論になりますが、その倒産により、やはり技術の消失、海外への流出などのリスクにつながる可能性は考えられると思います。
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