お答え申し上げます。
今御指摘いただきました地方創生のマクロ的な経済効果ということでありますが、まさに地方創生だけではなくて、各省庁の政策ですとか、自治体、それから民間部門を含めた経済環境、そういった様々な要因がマクロは重なっていると考えておりまして、そういう意味では地方創生のみの効果というものをどう切り出せるかということだと思います。
その上で、今私どもで把握しておりますデータということで御紹介いたしますと、例えば、地方創生交付金ということで全国で九割以上の自治体で活用されておりまして、地域経済の活性化、快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化、そうした様々な好事例が生まれてございます。
例えば、埼玉県幸手市で交付金を御活用いただいている例でありますが、権現堂の桜ですとか日光街道の幸手宿、そうした景観、歴史的な地域を生かして、まさに芸術も組み合わせた観光振興ということで市外の観光客が増加している事例ですとか、それから、企業版ふるさと納税でありますが、まさに、令和五年度の活用実績が四百七十億円、それから一万四千件ということで、順調に増加しております。徳島県、御案内のように、神山まるごと高専、二十年ぶりの高等専門学校の新設ですとか、そうした先進的な官民連携の取組も生まれているということであります。
地方拠点強化税制につきましても、地域再生法に基づく計画の実績としては、認定件数七百六十件、雇用創出が三・三万件ということでございますが、そうした政策としてまさに各省庁と連携しながら相乗効果を高めていくことが課題ということでありますので、引き続き、こうした地方創生の政策につきましては、地域独自の取組を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。
171
辰巳孝太郎(共産)
日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。
EUやアメリカは、巨大ITに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。
また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。
以上です。
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172
宮崎政久(自民)
次に、橋本幹彦君。
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橋本幹彦(国民)
国民民主党の橋本幹彦でございます。
本日は、地方創生に絡めて、経済産業省の政策について問うていきたいというふうに考えております。
石破総理は、地方創生の再起動というふうにうたいまして、令和の日本列島改造というところまで打ち出したわけですけれども、私もこの方向性は期待したいというふうに思っております。国民もそうだというふうに思うんですけれども、果たしてそのビジョンが具体的な政策や戦略に落ちているのか、絵に描いた餅ではないのか、そういった問題意識から質問させていただきます。
まず、伺いますけれども、過去十年間の主な地方創生関連事業が、地域全体の経済成長…
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- (上の発言)
174岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官/内閣府地方創生推進事務局審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました地方創生のマクロ的な経済効果ということでありますが、まさに地方創生だけではなくて、各省庁の政策ですとか、自治体、それから民間部門を含めた経済環境、そういった様々な要因がマクロは重なっていると考えておりまして、そういう意味では地方創生のみの効果というものをどう切り出せるかということだと思います。
その上で、今私どもで把握しておりますデータということで御紹介いたしますと、例えば、地方創生交付金ということで全国で九割以上の自治体で活用されておりまして、地域経済の活性化、快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化、そうした様々な好事例が生まれてございます。
例えば、埼玉県幸手市で交付金を御活用いただいている例でありますが、権現堂の桜ですとか日光街道の幸手宿、そうした景観、歴史的な地域を生かして、まさに芸術も組み合わせた観光振興ということで市外の観光客が増加している事例ですとか、それから、企業版ふるさと納税でありますが、まさに、令和五年度の活用実績が四百七十億円、それから一万四千件ということで、順調に増加しております。徳島県、御案内のように、神山まるごと高専、二十年ぶりの高等専門学校の新設ですとか、そうした先進的な官民連携の取組も生まれているということであります。
地方拠点強化税制につきましても、地域再生法に基づく計画の実績としては、認定件数七百六十件、雇用創出が三・三万件ということでございますが、そうした政策としてまさに各省庁と連携しながら相乗効果を高めていくことが課題ということでありますので、引き続き、こうした地方創生の政策につきましては、地域独自の取組を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。
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橋本幹彦(国民)
私の地元の幸手の権現堂公園にも言及いただいて、ありがとうございます。
交付税によって恩恵を受けているところはありますし、それは私も認めるんですけれども、質問している趣旨というのは、その施策の効果を国は測定しているのかという話です。今の御答弁を聞いても、ちゃんと評価していないのではないかなというふうにも思います。
こういう過去の施策、十年間、地方創生事業は続いてきたわけですから、これに対してしっかりとした評価をしなければ、地方創生二・〇と言われても、結局何をやるんだろうか、交付金を分配するという今までの政策の延長ではないかというような感覚にもなります。…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今日も幾つか議論が出ていたと思いますけれども、地方創生二・〇というものは、まさに委員御指摘のとおり、地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要だということだろうと思います。この中で、経済産業省においては、地域未来投資促進法、これは随分前に作ってありますけれども、これを通じて自治体の産業振興の取組も後押ししてきているところでもあります。
これと併せて、地域自らがその特性を生かした産業振興を行える環境整備に取り組むことも、これもまた必要であります。
省庁横断、政府一体で、これもちょっと前になります、大分変わったらしいんですけれども、地域経済分…
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橋本幹彦(国民)
地域未来投資促進法ですとかRESAS、これも大変すばらしい取組だと思います。私もRESASをよくいじって、いろいろ見ているんですけれども、ただ、問題は、この投資促進法やRESASによって、国全体で見たときに、果たして各地域に適切に産業集積がされたのか、あるいは産業構造が育成されたのか、結果がどうなのかなというふうに思うところであります。
ここで、ちょっと私の地元の話でございますけれども、私の地元は埼玉県の北東部でございまして、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町と七つの自治体があります。平成の大合併の前には更に三つ、鷲宮、栗橋、菖蒲と…
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