国民民主党の橋本幹彦でございます。
本日は、地方創生に絡めて、経済産業省の政策について問うていきたいというふうに考えております。
石破総理は、地方創生の再起動というふうにうたいまして、令和の日本列島改造というところまで打ち出したわけですけれども、私もこの方向性は期待したいというふうに思っております。国民もそうだというふうに思うんですけれども、果たしてそのビジョンが具体的な政策や戦略に落ちているのか、絵に描いた餅ではないのか、そういった問題意識から質問させていただきます。
まず、伺いますけれども、過去十年間の主な地方創生関連事業が、地域全体の経済成長、ＧＲＰですとか雇用ですとか人口動態にどのような影響を与えたのか、こういった評価はあるんでしょうか。事前のレクで伺ったときには、当該事業に限定して、地方創生の事業に限定して算出することは不可能というお話ではありましたが、ただ、莫大な額を投じているわけです。効果測定できない政策というところに国民の理解や納得は追いつかないと思いますし、そういうことではいつまでたっても本当の地方創生というのはできないと思うんですね。
最低限、例えば、地方創生に関するような事業を行った採択事業と非採択事業の比較分析であるだとか、長期的な追跡調査であるだとか、そういった評価をするべきではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
170大大胡勝公正取引委員会事務総局審査局長
お答え申し上げます。
一般論として、確約手続に付すかどうかは、公正取引委員会が、個別具体的な事案ごとに、確約手続により措置を取らせることが公正かつ自由な競争の促進を図る上で適当であるか否かという観点から判断しているところでございますけれども、例えば、今御指摘のグーグルの件のように、具体的違反行為を認定し、その競争を回復するために厳正な処置を取った方がよいと判断する場合には、きちんとした対応を取っていきたいと考えております。
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171
辰巳孝太郎(共産)
日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。
ＥＵやアメリカは、巨大ＩＴに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。
また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。
以上です。
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172
宮崎政久(自民)
次に、橋本幹彦君。
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- （上の発言）
173
橋本幹彦(国民)
国民民主党の橋本幹彦でございます。
本日は、地方創生に絡めて、経済産業省の政策について問うていきたいというふうに考えております。
石破総理は、地方創生の再起動というふうにうたいまして、令和の日本列島改造というところまで打ち出したわけですけれども、私もこの方向性は期待したいというふうに思っております。国民もそうだというふうに思うんですけれども、果たしてそのビジョンが具体的な政策や戦略に落ちているのか、絵に描いた餅ではないのか、そういった問題意識から質問させていただきます。
まず、伺いますけれども、過去十年間の主な地方創生関連事業が、地域全体の経済成長、ＧＲＰですとか雇用ですとか人口動態にどのような影響を与えたのか、こういった評価はあるんでしょうか。事前のレクで伺ったときには、当該事業に限定して、地方創生の事業に限定して算出することは不可能というお話ではありましたが、ただ、莫大な額を投じているわけです。効果測定できない政策というところに国民の理解や納得は追いつかないと思いますし、そういうことではいつまでたっても本当の地方創生というのはできないと思うんですね。
最低限、例えば、地方創生に関するような事業を行った採択事業と非採択事業の比較分析であるだとか、長期的な追跡調査であるだとか、そういった評価をするべきではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
174岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官／内閣府地方創生推進事務局審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました地方創生のマクロ的な経済効果ということでありますが、まさに地方創生だけではなくて、各省庁の政策ですとか、自治体、それから民間部門を含めた経済環境、そういった様々な要因がマクロは重なっていると考えておりまして、そういう意味では地方創生のみの効果というものをどう切り出せるかということだと思います。
その上で、今私どもで把握しておりますデータということで御紹介いたしますと、例えば、地方創生交付金ということで全国で九割以上の自治体で活用されておりまして、地域経済の活性化、快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル…
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175橋本幹彦(国民)
私の地元の幸手の権現堂公園にも言及いただいて、ありがとうございます。
交付税によって恩恵を受けているところはありますし、それは私も認めるんですけれども、質問している趣旨というのは、その施策の効果を国は測定しているのかという話です。今の御答弁を聞いても、ちゃんと評価していないのではないかなというふうにも思います。
こういう過去の施策、十年間、地方創生事業は続いてきたわけですから、これに対してしっかりとした評価をしなければ、地方創生二・〇と言われても、結局何をやるんだろうか、交付金を分配するという今までの政策の延長ではないかというような感覚にもなります。…
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176
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日も幾つか議論が出ていたと思いますけれども、地方創生二・〇というものは、まさに委員御指摘のとおり、地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要だということだろうと思います。この中で、経済産業省においては、地域未来投資促進法、これは随分前に作ってありますけれども、これを通じて自治体の産業振興の取組も後押ししてきているところでもあります。
これと併せて、地域自らがその特性を生かした産業振興を行える環境整備に取り組むことも、これもまた必要であります。
省庁横断、政府一体で、これもちょっと前になります、大分変わったらしいんですけれども、地域経済分…
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