井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の産業構造審議会新機軸部会の第四次中間整理でございますけれども、経済産業省が、経済産業研究所、いわゆるRIETIと共同で、官民目標の国内投資二〇四〇年二百兆円ということが達成されたときのマクロ経済、産業構造の変化を推計したところでございます。その結果、ここ数年と同水準の賃上げが続き、名目GDP約一千兆円を二〇四〇年に達成する推計が得られたということでございます。

加えまして、こうした変化を実現するためには、三つの産業構造転換が必要になることを示しております。

まず第一点目に、製造業につきましては、GX等による差別化やデジタルを活用したサービス化等による高付加価値化により、製造業Xと文書だと称しておりますけれども、に変化していくということ、そして二点目といたしまして、情報通信・専門サービス業につきましては、新需要を開拓し、成長産業になっていく、そして第三に、エッセンシャルサービス業でございますけれども、こちらは、省力化投資を使いこなし、賃上げを実現できる産業となる、こういう絵姿をお示ししたところでございます。

その上で、こうした産業構造を実現するためには高付加価値に向けた成長投資を進めていくことが中長期的に重要であるといたしまして、今後必要となる政策の方向性もお示しをさせていただいたということでございます。

〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕

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