伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

まず、FIT制度でございますけれども、二〇一二年に施行されておりまして、様々この委員会でも御議論をいただいておりますように、課題また問題点等がございますということで制度改善を図る観点から、二〇二二年四月に、いわゆるFIT制度、固定価格買取り制度を改善する観点で、フィード・イン・プレミアム、FIP制度というものを新たに導入したところでございます。

従来のFIT制度と違いまして、発電事業者に発電計画の策定を求める、また発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させる、こういったことにより、国民負担は一円も増えない、増やさないという大前提の下で、再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございます。

FITの弊害を一部改善するという趣旨に鑑みまして、政府として、これまでの関係審議会等での議論を踏まえまして、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてFITからFIPへの移行が望ましいと位置づけているところでございます。

このため、FIT認定を取得済みの電源につきましても、二〇二二年四月のFIP制度開始以降、陸上風力あるいは太陽光、こういった電源種を問わずFIP移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じFIP移行を推進してきたものでございます。

また一方で、いろいろと御指摘いただきましたとおり、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部プロジェクトの中断等が発生している中で、国内の洋上風力プロジェクトの大規模電源投資を完遂する投資環境整備を図るという観点から、昨年九月以降、関係審議会での検討を進めてまいりまして、制度の見直しを行っております。

それを受けまして、今般、この制度の見直しを反映するため、公募占用指針を制定後初めて改訂する必要が生じたところでございまして、FIT制度を前提に公募を実施した第一ラウンド、この時点ではFITしかなかった、FIP制度は施行されておりませんでしたので、第一ラウンドのFIP移行の取扱いに係る規定上の明確化についても改訂案に盛り込み、関係審議会にお示ししたところでございます。

ただし、その後、改訂案につきまして、三月二十八日から四月二十七日までパブリックコメントを実施いたしました。その際に、今委員から御指摘いただきましたように、様々な事業者を含む関係者の方々から、これは困るといったような御意見も含めて様々な御意見をいただいているところでございまして、今後、公開の審議会の場におきまして、寄せられた反対の御意見等も御提示を申し上げ、公募の公平性や信頼性なども含めて議論していただくこととしております。関係者の御意見もよく伺いながら、結論ありきということではなく、丁寧に対応してまいりたいと存じます。

前後のやりとり

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