お答え申し上げます。
まず、FIT制度でございますけれども、二〇一二年に施行されておりまして、様々この委員会でも御議論をいただいておりますように、課題また問題点等がございますということで制度改善を図る観点から、二〇二二年四月に、いわゆるFIT制度、固定価格買取り制度を改善する観点で、フィード・イン・プレミアム、FIP制度というものを新たに導入したところでございます。
従来のFIT制度と違いまして、発電事業者に発電計画の策定を求める、また発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させる、こういったことにより、国民負担は一円も増えない、増やさないという大前提の下で、再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございます。
FITの弊害を一部改善するという趣旨に鑑みまして、政府として、これまでの関係審議会等での議論を踏まえまして、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてFITからFIPへの移行が望ましいと位置づけているところでございます。
このため、FIT認定を取得済みの電源につきましても、二〇二二年四月のFIP制度開始以降、陸上風力あるいは太陽光、こういった電源種を問わずFIP移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じFIP移行を推進してきたものでございます。
また一方で、いろいろと御指摘いただきましたとおり、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部プロジェクトの中断等が発生している中で、国内の洋上風力プロジェクトの大規模電源投資を完遂する投資環境整備を図るという観点から、昨年九月以降、関係審議会での検討を進めてまいりまして、制度の見直しを行っております。
それを受けまして、今般、この制度の見直しを反映するため、公募占用指針を制定後初めて改訂する必要が生じたところでございまして、FIT制度を前提に公募を実施した第一ラウンド、この時点ではFITしかなかった、FIP制度は施行されておりませんでしたので、第一ラウンドのFIP移行の取扱いに係る規定上の明確化についても改訂案に盛り込み、関係審議会にお示ししたところでございます。
ただし、その後、改訂案につきまして、三月二十八日から四月二十七日までパブリックコメントを実施いたしました。その際に、今委員から御指摘いただきましたように、様々な事業者を含む関係者の方々から、これは困るといったような御意見も含めて様々な御意見をいただいているところでございまして、今後、公開の審議会の場におきまして、寄せられた反対の御意見等も御提示を申し上げ、公募の公平性や信頼性なども含めて議論していただくこととしております。関係者の御意見もよく伺いながら、結論ありきということではなく、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
110
東徹(維新)
今のお話を聞くと、五百二十二億円の損失の発表のことについてはなかったけれども、これだけ厳しい状況であれば、何らかの相談はあったんじゃないんですか。
この発言のページ
111伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
三菱商事、シーテックに限らず全ての洋上風力のラウンド落札事業者においては、進捗状況をその都度報告を受けてございます。その観点から、世界的なインフレ、そしてトランプ大統領によるいわゆるトランプ・ショック、洋上風力に対しての逆風といった状況については聞いてございました。
この発言のページ
112
東徹(維新)
そうですよね。それは、これだけ資材が高くなってきた、このままではこれはやれないよというふうな相談はあったと思うんですね。
この三菱商事の発表の一か月後になる三月十日なんですけれども、洋上風力に関するワーキンググループで、既に落札された洋上風力の事業についてもFITからFIPへの移行を認める方針が示されたということなんですね。このワーキンググループで経産省は、制度変更ではなく運用を明確化するというふうに説明しているんですけれども、公募前には明確にしていなかったFIPですから、このタイミングで転換を認めるというのは、三菱商事のために後から公募ルールを変更し…
この発言のページ
- (上の発言)
113伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
まず、FIT制度でございますけれども、二〇一二年に施行されておりまして、様々この委員会でも御議論をいただいておりますように、課題また問題点等がございますということで制度改善を図る観点から、二〇二二年四月に、いわゆるFIT制度、固定価格買取り制度を改善する観点で、フィード・イン・プレミアム、FIP制度というものを新たに導入したところでございます。
従来のFIT制度と違いまして、発電事業者に発電計画の策定を求める、また発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させる、こういったことにより、国民負担は一円も増えない、増やさないという大前提の下で、再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございます。
FITの弊害を一部改善するという趣旨に鑑みまして、政府として、これまでの関係審議会等での議論を踏まえまして、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてFITからFIPへの移行が望ましいと位置づけているところでございます。
このため、FIT認定を取得済みの電源につきましても、二〇二二年四月のFIP制度開始以降、陸上風力あるいは太陽光、こういった電源種を問わずFIP移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じFIP移行を推進してきたものでございます。
また一方で、いろいろと御指摘いただきましたとおり、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部プロジェクトの中断等が発生している中で、国内の洋上風力プロジェクトの大規模電源投資を完遂する投資環境整備を図るという観点から、昨年九月以降、関係審議会での検討を進めてまいりまして、制度の見直しを行っております。
それを受けまして、今般、この制度の見直しを反映するため、公募占用指針を制定後初めて改訂する必要が生じたところでございまして、FIT制度を前提に公募を実施した第一ラウンド、この時点ではFITしかなかった、FIP制度は施行されておりませんでしたので、第一ラウンドのFIP移行の取扱いに係る規定上の明確化についても改訂案に盛り込み、関係審議会にお示ししたところでございます。
ただし、その後、改訂案につきまして、三月二十八日から四月二十七日までパブリックコメントを実施いたしました。その際に、今委員から御指摘いただきましたように、様々な事業者を含む関係者の方々から、これは困るといったような御意見も含めて様々な御意見をいただいているところでございまして、今後、公開の審議会の場におきまして、寄せられた反対の御意見等も御提示を申し上げ、公募の公平性や信頼性なども含めて議論していただくこととしております。関係者の御意見もよく伺いながら、結論ありきということではなく、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
114
東徹(維新)
それは、最初、公募したときはFIP制度はなかったわけですよね。二〇二一年に落札したところが出てきて、そして落札が決まって入札が終わった後、二〇二二年にFIP制度というのができた。そして、今回の三菱商事の案件にFIP制度を当てはめていくというふうな話が出てきたら、これはおかしいじゃないかというのは当然のことだというふうに思うわけですね。これは、本来であれば、事業の収益を左右するような重要なルールですから、公募前にこういったものは明らかにしておくべきことであります。
報道では、ラウンドワン終了後、経産省にFIPへの転換を想定した公募だったかと質問したところ…
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115伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
まず、ルールの話でございますので、先ほど申し上げたとおり、第一ラウンド実施の際にはFIP制度はまだ施行されておりませんでしたので、問合せ等に対してFITを前提としているという回答を申し上げたところでございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、誤解を含めて事業者における認識の違い等があったということでございますので、こういったこともパブリックコメントでも御指摘いただいておりますので、公の場、公開の場の審議会におきまして、しっかりと経緯も含めて審議をしてまいりたいと存じます。
また、お尋ねの、御指摘の経産省を退職いたし…
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116
東徹(維新)
やはり天下り先、経産省の事務次官をやっていた人が社外取締役、報道を見ているとかなりの年収もあるようなことも書かれたりとかするわけです。
それと、もう一つ気になるのは企業・団体献金なんですね。企業献金ですよね。自民党の政治資金団体である国民政治協会のホームページを確認すると、国民政治協会は令和三年から五年の三年間で三菱商事から毎年二千八百万円ですから、これは大きいですよね。三年間だと八千四百万円になるわけですから、八千四百万円の献金を受けているということになるわけですね。
経産省に対して国会議員から三菱商事を救済する働きかけがあったのかどうか、これもお…
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