東徹 (日本維新の会)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

そうですよね。それは、これだけ資材が高くなってきた、このままではこれはやれないよというふうな相談はあったと思うんですね。

この三菱商事の発表の一か月後になる三月十日なんですけれども、洋上風力に関するワーキンググループで、既に落札された洋上風力の事業についてもFITからFIPへの移行を認める方針が示されたということなんですね。このワーキンググループで経産省は、制度変更ではなく運用を明確化するというふうに説明しているんですけれども、公募前には明確にしていなかったFIPですから、このタイミングで転換を認めるというのは、三菱商事のために後から公募ルールを変更したと言われても仕方ないと思うんですね。

もう皆さん御承知だと思いますけれども、FITからFIPに切り替える、元々はFITということで公募が前提だったはずです。FITで固定価格買取り制度だったものが、FIPというのは、市場の取引ができるというふうな形で、基準価格と市場取引という価格があって、その差があった場合は、プレミアムといって補助金を出しますよという制度なわけですよね。それに変えるというのは、これは大きな変更だというふうに思うわけです。

経産省が三菱商事の救済策ではないというふうに言っているみたいでありますが、なぜ三菱商事が事業からの撤退の可能性も発表した後のタイミングで、FIPへの転換を認めるという重要なルールを明確化する必要があったのか、お伺いしたいと思います。

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