おはようございます。自由民主党の松本洋平です。
質問の機会を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。二十分、短い時間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと存じます。
まず、冒頭ちょっと、私自身がどういう思いを持って今日の質問に立っているのか、また活動しているのかということも少しお話をしたいと思います。
私は、昭和四十八年八月三十一日生まれ、今五十一歳、もう三か月ぐらいすると五十二歳という年齢であります。実は、この年齢というのは、ある意味、少し宿命を背負った世代なのかなというのを個人的には感じております。それは一体何かというと、第二次ベビーブームで一番人口が多い年というのが、この昭和四十八年生まれであります。
第一次ベビーブーム世代というのは昭和二十二年から二十四年生まれの世代でありまして、そんな中でも最も多く子供が生まれたのは昭和二十四年生まれで、二百六十九万七千人が生まれております。そして、その子供たちであるのが第二次ベビーブーム世代でありまして、昭和四十六年から四十九年生まれの世代となっておりまして、その中でも最も人口が多いのが昭和四十八年であります。この年、二百九万二千人が赤ちゃんとして生まれたということでありまして、そのうちの一人が私であるということであります。
いわゆる就職氷河期世代とかロスジェネ世代というふうに言われるのも、我々の世代を含めたこの世代のことを言われることもございます。
我々の世代というのは、当然、今の日本の国の人口構成を見てみますと、生産年齢人口の中で最も多くのボリュームを占めているのがこの我々の世代ということになります。
ですので、今、生産年齢人口の最大のボリュームを誇る世代として、経済や社会、そして社会保障の担い手というような最大のボリュームであるというのはもちろんでありますけれども、逆に、我々が今度、どんどんどんどん年を重ねていって高齢者になったときには、残念ながら我々の下の世代には人口の山というものがないわけでありますので、そういう意味では、ここで支える側と支えられる側のバランスというのは非常に苦しくなるというか、厳しくなるというか、そういう世代だということであります。
私自身、そういう状況の中に置かれている世代の人間といたしまして、これをどういうふうに乗り越えていくのかというのが私自身の問題意識の最大のものの一つであります。
現在我が国が直面をする最大の社会の変化は、私はやはり人口減少社会の到来だと思っておりまして、今様々な問題を日本の国は抱えているわけでありますけれども、その多くは、この人口減少に起因をするというものが多くあるわけであります。何としてでも、これをしっかりと乗り越えていって、経済や社会を守っていかなければいけないというのが私自身の問題意識であります。
そのように考えたときに、とりわけ、この経済産業の分野におきましては、いかにこの人口減少期において、そしてこれからもそれが更に進化をしていく、進んでいくに当たりまして、それを我々がどういうふうに経済社会構造を変えて乗り越え、我が国の産業であったりまた我が国の経済を守っていくのか、より発展をさせていくのかということが極めて大切な事柄だと思います。
簡単に言ってしまえば、人口が減少するのであれば、今まで十人でやっていた仕事を九人であったり八人であったりでできるような社会にしていく、そして、それによって経済の規模そして産業の規模というものをしっかりと維持発展をさせていき、そこで得られた富というものを例えば賃金という形で働く皆さんにしっかりと分配をしていく、また、場合によっては、そこで得られた富を、社会保障という形でそれらを回していくことによって経済の発展と社会保障の好循環をつくるということが必要不可欠ではないか、そんなことを思いながら私は現在活動をさせていただいているところであります。
そういう意味において、経済の質を高めていく、そして人口減少を乗り越えていくというためには、今申し上げたように、労働供給というものが減少をもう既にし始めているわけでもありますし、またこれからもその傾向というものは続いてまいります。これを乗り越えて、より少ない人数でも経済をしっかりと維持発展をさせていくためには、やはり、新しい技術でありますデジタルやＡＩ、またロボットなどを駆使した生産性の向上を図っていくということが重要であります。
私もいろいろ経産省からお話を聞かせていただいておりますけれども、やはり、とりわけ中小企業の生産性向上というものを図ることが極めて大事だと思っております。
そのための支援策というものを、経産省も補助金などの制度を使いまして実施されているというふうにもちろん承知をしているわけでありますけれども、どの程度現在活用されているというふうに判断をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
4
宮崎政久(自民)
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
6宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本洋平君。
この発言のページ
- （上の発言）
7
松本洋平(自民)
おはようございます。自由民主党の松本洋平です。
質問の機会を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。二十分、短い時間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと存じます。
まず、冒頭ちょっと、私自身がどういう思いを持って今日の質問に立っているのか、また活動しているのかということも少しお話をしたいと思います。
私は、昭和四十八年八月三十一日生まれ、今五十一歳、もう三か月ぐらいすると五十二歳という年齢であります。実は、この年齢というのは、ある意味、少し宿命を背負った世代なのかなというのを個人的には感じております。それは一体何かというと、第二次ベビーブームで一番人口が多い年というのが、この昭和四十八年生まれであります。
第一次ベビーブーム世代というのは昭和二十二年から二十四年生まれの世代でありまして、そんな中でも最も多く子供が生まれたのは昭和二十四年生まれで、二百六十九万七千人が生まれております。そして、その子供たちであるのが第二次ベビーブーム世代でありまして、昭和四十六年から四十九年生まれの世代となっておりまして、その中でも最も人口が多いのが昭和四十八年であります。この年、二百九万二千人が赤ちゃんとして生まれたということでありまして、そのうちの一人が私であるということであります。
いわゆる就職氷河期世代とかロスジェネ世代というふうに言われるのも、我々の世代を含めたこの世代のことを言われることもございます。
我々の世代というのは、当然、今の日本の国の人口構成を見てみますと、生産年齢人口の中で最も多くのボリュームを占めているのがこの我々の世代ということになります。
ですので、今、生産年齢人口の最大のボリュームを誇る世代として、経済や社会、そして社会保障の担い手というような最大のボリュームであるというのはもちろんでありますけれども、逆に、我々が今度、どんどんどんどん年を重ねていって高齢者になったときには、残念ながら我々の下の世代には人口の山というものがないわけでありますので、そういう意味では、ここで支える側と支えられる側のバランスというのは非常に苦しくなるというか、厳しくなるというか、そういう世代だということであります。
私自身、そういう状況の中に置かれている世代の人間といたしまして、これをどういうふうに乗り越えていくのかというのが私自身の問題意識の最大のものの一つであります。
現在我が国が直面をする最大の社会の変化は、私はやはり人口減少社会の到来だと思っておりまして、今様々な問題を日本の国は抱えているわけでありますけれども、その多くは、この人口減少に起因をするというものが多くあるわけであります。何としてでも、これをしっかりと乗り越えていって、経済や社会を守っていかなければいけないというのが私自身の問題意識であります。
そのように考えたときに、とりわけ、この経済産業の分野におきましては、いかにこの人口減少期において、そしてこれからもそれが更に進化をしていく、進んでいくに当たりまして、それを我々がどういうふうに経済社会構造を変えて乗り越え、我が国の産業であったりまた我が国の経済を守っていくのか、より発展をさせていくのかということが極めて大切な事柄だと思います。
簡単に言ってしまえば、人口が減少するのであれば、今まで十人でやっていた仕事を九人であったり八人であったりでできるような社会にしていく、そして、それによって経済の規模そして産業の規模というものをしっかりと維持発展をさせていき、そこで得られた富というものを例えば賃金という形で働く皆さんにしっかりと分配をしていく、また、場合によっては、そこで得られた富を、社会保障という形でそれらを回していくことによって経済の発展と社会保障の好循環をつくるということが必要不可欠ではないか、そんなことを思いながら私は現在活動をさせていただいているところであります。
そういう意味において、経済の質を高めていく、そして人口減少を乗り越えていくというためには、今申し上げたように、労働供給というものが減少をもう既にし始めているわけでもありますし、またこれからもその傾向というものは続いてまいります。これを乗り越えて、より少ない人数でも経済をしっかりと維持発展をさせていくためには、やはり、新しい技術でありますデジタルやＡＩ、またロボットなどを駆使した生産性の向上を図っていくということが重要であります。
私もいろいろ経産省からお話を聞かせていただいておりますけれども、やはり、とりわけ中小企業の生産性向上というものを図ることが極めて大事だと思っております。
そのための支援策というものを、経産省も補助金などの制度を使いまして実施されているというふうにもちろん承知をしているわけでありますけれども、どの程度現在活用されているというふうに判断をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
8岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業にとりまして人手不足は深刻な課題であると認識しておりまして、中小企業庁におきましても、人手不足解消や生産性向上を後押ししているところでございます。
具体的には、ＩＴ導入補助金につきましては、中小企業の生産性向上を目的といたしまして、業務の効率化やＤＸの推進、あるいはセキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでございまして、令和元年度補正予算の措置以降、これまでに累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。
また、中小企業省力化投資補助金については、これまでのカタログ注文型…
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9松本洋平(自民)
ありがとうございます。
是非しっかりと進めていっていただきたいと思いますし、また、しっかりと予算も確保をしていただきたいと思います。
残念ながら、やはり、いろいろとお話を聞いていると、人手が足りないから、本来もっともっと仕事ができるにもかかわらず、時間を短くしなきゃいけないだったりとかそういうことで、多くの機会損失が発生をしているというのが実態だと思っておりますし、また同時に、地元を回っておりますと、えっ、そんな補助金があったのという、そういう声をお聞きをする機会というものも、恐らく、この委員会に出席していらっしゃる先生方も皆さんお聞きになられている…
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10奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国企業が生産性や付加価値の向上を図るためには、データを戦略的に活用してビジネスを革新していくということが必要であります。そのための重要な鍵の一つが、委員御指摘のデータ連携、産業分野でのデータ連携をいかに推進していくかということだと認識しています。
経済産業省の方では、データ連携を通じて新しい価値を生み出す、こういう企業間連携の取組をウラノス・エコシステムと名づけまして、官民で連携して推進しています。
具体的には、ＣＯ2排出量の管理などを実現するための、自動車、蓄電池のデータ連携基盤を関係業界において構築し、実際にサービスが…
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