宮崎政久 (自由民主党)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）

前後のやりとり

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• 205武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  ありがとうございます。

  ＧＸの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこをしっかりとこれからも丁寧にやりながら進めていきたいというふうに思っています。

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• 206吉良州司政府参考人など

  環境問題の大家、スウェーデンの女性のグレタさん、言い方はアフリカの国には失礼ですけれども、サブサハラの国では絶対生まれてこない方ですね。要は、すごい豊かな国でやれること。今、日本がその豊かな国なのか、その国力があるのか、企業に体力があるのか、このことを心配しながら、目的やよしですから、最初の段階の運用をできるだけ柔軟にして、これがうまくいくように祈って、質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• 207宮崎政久(自民)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• （上の発言）

  208宮崎政久(自民)

  これより討論に入ります。

  討論の申出がありますので、順次これを許します。佐原若子君。

• 209佐佐原若子(れいわ)

  ありがとうございます。 ＧＸ推進法改正法案に、れいわ新選組は反対の立場から討論いたします。 お疲れのところ、よろしくお願いいたします。 本法案は、脱炭素社会の実現を掲げ、その実現手段を定めています。中でも排出量取引制度は、国際的な脱炭素の取組において有効な手段となり得るものであると考えています。国内へ向けて、世界に向けて、本気で成功させていくべきものと私は考えております。 しかしながら、カーボンクレジットの利用、排出枠の政府による買い支えによる価格の低迷、二〇三三年有償化以降の対象業種限定による排出枠取組の停滞といった懸念が拭えません。世界規模の…

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• 210宮崎政久(自民)

  次に、辰巳孝太郎君。

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• 211辰巳孝太郎(共産)

  私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法及び資源法の改正案に反対の討論を行います。 気候危機は切迫をし、一刻の猶予もない状況です。打開のためには、二〇三〇年までの排出削減が決定的に重要です。しかしながら、本法案は、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性のない制度設計となっています。 反対理由の第一は、本法案が、排出量規制の総量、キャップを定めていないことです。 ＥＵ始め各国の排出量取引制度は、制度の要であるキャップを決め、削減目標達成のための制度設計が行われています。他方、本法案は、総量の排出削減目標が定められていない上に、各事業者の排出量上限について…

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