いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。
持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを共有することで、企業は確信を持って取組を進めることができるんだと。本当に、経団連に加盟しているような企業ですら、ちゃんと目標を定めてやってくれという要望をしているんですよね。それでなければ世界で日本が戦えないよ、こういう提言もあるということ。
二〇三〇年の目標達成のために、我が党は、制度設計の抜本的な見直しをここでも求めておきたいというふうに思います。
さて、先ほど来、カーボンリーケージという話がありましたので、ちょっとこの点について確認をしたいと思うんですね。
要するに、カーボンリーケージというのは、ＣＯ2をがばがば出している国に、企業が日本の国からそちらに移転をされては、結局、世界に必要なＣＯ2の削減が全体としてはできない、こういう話なんですよね。であるならば、問われなければならないのは、アメリカからのＬＮＧの輸入拡大だと私は思うんですね。
アメリカのトランプ政権は、今年の一月、パリ協定の離脱を表明いたしました。翌月、二月に行われた日米首脳会談で、石破首相はこのことに対して何らの批判も行いませんでした。反対に、共同声明で、米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち、双方に利のある形で、アメリカから日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化すると、アメリカからＬＮＧを新たに購入する約束を行いました。
大臣、パリ協定離脱という形で気候危機打開の国際的取組に背を向けたトランプ大統領に、ＬＮＧ購入という形であからさまに協力する姿勢は、国際社会の厳しい批判を免れないと思うんですけれども、いかがですか。
183畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
今、化石燃料賦課金の目的とおっしゃいましたけれども、減額の目的でいらっしゃいますでしょうか。（辰巳委員「いや、そもそもの目的と、減額も言っていただいて結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。
化石燃料賦課金は、前回、二年前、このＧＸ推進法案で、成長志向型カーボンプライシング、十年間二十兆円の政策支援によって官民でＧＸ投資を百五十兆円引き出すということを支援と制度面でやるということでございまして、この支援をする一方で、これはＧＸ経済移行債という財源つきの国債を発行してその財源といたしますので、二〇五〇年までにこれを返す、そういうことに…
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184
辰巳孝太郎(共産)
今ありましたように、石油石炭税の規定とそろえるという話なんですね。この石油石炭税というのは減額、減免もあるんですが、これは対象は法律で決まっておりますが、化石燃料のこの賦課金は、本法案では具体的な定めはなくて、政令委任というふうになっておりますので、私は、やはり経産省の裁量で甘くなっていく、この懸念が拭えないと思っております。
そもそもなんですが、我が国の産業活動に与える影響というお話も少し出ましたけれども、そういうことを考慮していて、本当に、二〇三〇年までの国際公約、ＣＯ2の削減ですね、これと整合するだけの化石燃料の利用が減らせるのかということなんで…
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185畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
我が国は、経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくということにしたいと思っております。
この点、先ほど申し上げましたように、代替技術が存在しないなどの事情がある場合に、その化石燃料の利用に化石燃料賦課金の負荷を課すことはカーボンリーケージを生じさせる懸念があることから、こうした政策目的を達成できないと思っております。なお、このような配慮は諸外国でも行われているものと承知しております。
加えまして、こうした減免措置を講じたとしても、我が国における化石燃料利用に伴う二酸化炭素排出の大半は引き続き化石燃料賦課金の適用対…
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- （上の発言）
186辰巳孝太郎(共産)
いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。
持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを共有することで、企業は確信を持って取組を進めることができるんだと。本当に、経団連に加盟しているような企業ですら、ちゃんと目標を定めてやってくれという要望をしているんですよね。それでなければ世界で日本が戦えないよ、こういう提言もあるということ。
二〇三〇年の目標達成のために、我が党は、制度設計の抜本的な見直しをここでも求めておきたいというふうに思います。
さて、先ほど来、カーボンリーケージという話がありましたので、ちょっとこの点について確認をしたいと思うんですね。
要するに、カーボンリーケージというのは、ＣＯ2をがばがば出している国に、企業が日本の国からそちらに移転をされては、結局、世界に必要なＣＯ2の削減が全体としてはできない、こういう話なんですよね。であるならば、問われなければならないのは、アメリカからのＬＮＧの輸入拡大だと私は思うんですね。
アメリカのトランプ政権は、今年の一月、パリ協定の離脱を表明いたしました。翌月、二月に行われた日米首脳会談で、石破首相はこのことに対して何らの批判も行いませんでした。反対に、共同声明で、米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち、双方に利のある形で、アメリカから日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化すると、アメリカからＬＮＧを新たに購入する約束を行いました。
大臣、パリ協定離脱という形で気候危機打開の国際的取組に背を向けたトランプ大統領に、ＬＮＧ購入という形であからさまに協力する姿勢は、国際社会の厳しい批判を免れないと思うんですけれども、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
共同声明には、両国それぞれが認められた場合というのがたしかあった、ＬＮＧの関係だったと思いますけれども。
今委員の御指摘の、このＧＸを推進する中で、ＬＮＧというのは、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進めることが極めて重要だというのが私どもの認識であります。ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再エネの調整電源の中心的な役割を果たしながら、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしているところです。
米国における環境関連の許認可等を適切に取得し、生産されたＬＮＧを活用してトランジションを図っていくことは、日…
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188辰巳孝太郎(共産)
ちょっとよく分からない答弁なんですけれどもね。ＬＮＧの多角化という話もちょっと出ましたけれども、それは多角化するんだと。今、日本のＬＮＧの輸入元の第一はオーストラリア、豪州であります。
経産省、ちょっと確認しますけれども、このオーストラリアと米国では、排出量取引を含めた環境規制はどちらが厳しいんですか。
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189和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、ＬＮＧに関連する環境規制でございますけれども、一概にその規制の強度を比較することは困難であり、各国政府や各地方政府がそれぞれの国や地域の環境特性を踏まえて、必要な規制を行っていると認識をしてございます。
その上で、アメリカにおけるＬＮＧ生産設備の開発につきましては、これは、まず、連邦政府が定める国家環境政策法それから天然ガス法に基づきまして、エネルギー規制委員会から、建設、操業が周辺環境に与える影響や影響緩和可能な措置等について評価を受けまして、環境許認可を取得する必要があり、適切な環境審査の下で生産が行われていると認識を…
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