お答え申し上げます。
今、化石燃料賦課金の目的とおっしゃいましたけれども、減額の目的でいらっしゃいますでしょうか。（辰巳委員「いや、そもそもの目的と、減額も言っていただいて結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。
化石燃料賦課金は、前回、二年前、このＧＸ推進法案で、成長志向型カーボンプライシング、十年間二十兆円の政策支援によって官民でＧＸ投資を百五十兆円引き出すということを支援と制度面でやるということでございまして、この支援をする一方で、これはＧＸ経済移行債という財源つきの国債を発行してその財源といたしますので、二〇五〇年までにこれを返す、そういうことにいたしました。その返すためにカーボンプライシングを徐々に入れていくということにいたしまして、その一つが化石燃料賦課金でございます。
これは、化石燃料の輸入事業者等にＣＯ2の排出量に応じた形でかかる格好になってございまして、これを二〇二八年度から導入するということが法定をされておりまして、今回の法律案におきましては、その詳細規定を決めているところでございます。その中の一つに減額規定というものがございます。
この化石燃料賦課金の導入に当たりましては、エネルギーに係る負担に伴う我が国経済への影響、特に国際競争を行う業種が製造拠点を海外移転させるリスクを踏まえる必要がある、このように考えております。
また、代替技術がない分野に対して一律のカーボンプライシングを課しても、効果的な対策を取ることができず、技術開発への投資余力をそぐことや、仮に生産拠点を他国に移転するとなると、それはカーボンリーケージのことですけれども、そうしますと、世界全体での排出削減につながらないおそれもある、このように考えております。
類似の制度であります、先ほど言及しました石油石炭税では、こうした視点を踏まえた上で減額の措置が講じられているところでございます。
また、制度対象者の事務負担軽減ですとか、あるいは必要な事務を担う執行関係事業者の執行可能性の観点も踏まえつつ、化石燃料賦課金の減免につきましては、地球温暖化対策税の部分を含め、石油石炭税と同一の扱いを講ずべく、詳細な制度設計を更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
180
辰巳孝太郎(共産)
まさに語るに落ちるとはこのことで、エネルギー基本計画の中身が、これはおかしいぞ、原発推進に偏っているぞということで、市民参加をしてくれということが意見として出ているわけですよ。エネルギー基本計画のやり方と同じように、ヒアリングはします、メンバーには入れませんという話を今されたわけで、それじゃ駄目だから今のこの提案をしているわけです。
大臣、やはり政策決定の在り方、変えていきましょうよ。若者参加、これは審議会のメンバー、市民団体を含めて検討するということを答弁いただきたい。
この発言のページ
181
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今のお話もございましたように、いわゆる専門的な知見というものが要る会合になるんだと思います。これは様々に官邸でもいろいろな有識者会議等々をやっていますけれども、ここに、今おっしゃられるように、一般の方々を広く応募しながら入れていただいて協議を進めるというのは、私は、国民の多様性というのは十分認める中で、正直言って、意思決定機関の一つとしてそれをやるのは大変厳しいものかというのが正直な気持ちであります。
今後いろいろ検討しますけれども、是非、委員のおっしゃられるような、パブコメの中でそういう広く多くの方の御意見を賜るような形で調整をしていきたいなというふ…
この発言のページ
182辰巳孝太郎(共産)
パブコメがどうこういうことではないですけれども、やはりメンバー、別に若者が専門的じゃないという話はちょっと違うと思うんですよ。それは、このことを専門にしている市民団体、その中で働いている若者は幾らでもいるわけですから。そういうことも含めて検討するということを少しおっしゃったので、これは是非検討をしていただきたいと思うんですね。
次に、二〇二八年度から導入することとしている化石燃料賦課金の減額規定について確認をしていきたいと思います。
まず、この化石燃料賦課金の目的を述べていただけますか。
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- （上の発言）
183畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
今、化石燃料賦課金の目的とおっしゃいましたけれども、減額の目的でいらっしゃいますでしょうか。（辰巳委員「いや、そもそもの目的と、減額も言っていただいて結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。
化石燃料賦課金は、前回、二年前、このＧＸ推進法案で、成長志向型カーボンプライシング、十年間二十兆円の政策支援によって官民でＧＸ投資を百五十兆円引き出すということを支援と制度面でやるということでございまして、この支援をする一方で、これはＧＸ経済移行債という財源つきの国債を発行してその財源といたしますので、二〇五〇年までにこれを返す、そういうことにいたしました。その返すためにカーボンプライシングを徐々に入れていくということにいたしまして、その一つが化石燃料賦課金でございます。
これは、化石燃料の輸入事業者等にＣＯ2の排出量に応じた形でかかる格好になってございまして、これを二〇二八年度から導入するということが法定をされておりまして、今回の法律案におきましては、その詳細規定を決めているところでございます。その中の一つに減額規定というものがございます。
この化石燃料賦課金の導入に当たりましては、エネルギーに係る負担に伴う我が国経済への影響、特に国際競争を行う業種が製造拠点を海外移転させるリスクを踏まえる必要がある、このように考えております。
また、代替技術がない分野に対して一律のカーボンプライシングを課しても、効果的な対策を取ることができず、技術開発への投資余力をそぐことや、仮に生産拠点を他国に移転するとなると、それはカーボンリーケージのことですけれども、そうしますと、世界全体での排出削減につながらないおそれもある、このように考えております。
類似の制度であります、先ほど言及しました石油石炭税では、こうした視点を踏まえた上で減額の措置が講じられているところでございます。
また、制度対象者の事務負担軽減ですとか、あるいは必要な事務を担う執行関係事業者の執行可能性の観点も踏まえつつ、化石燃料賦課金の減免につきましては、地球温暖化対策税の部分を含め、石油石炭税と同一の扱いを講ずべく、詳細な制度設計を更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
184辰巳孝太郎(共産)
今ありましたように、石油石炭税の規定とそろえるという話なんですね。この石油石炭税というのは減額、減免もあるんですが、これは対象は法律で決まっておりますが、化石燃料のこの賦課金は、本法案では具体的な定めはなくて、政令委任というふうになっておりますので、私は、やはり経産省の裁量で甘くなっていく、この懸念が拭えないと思っております。
そもそもなんですが、我が国の産業活動に与える影響というお話も少し出ましたけれども、そういうことを考慮していて、本当に、二〇三〇年までの国際公約、ＣＯ2の削減ですね、これと整合するだけの化石燃料の利用が減らせるのかということなんで…
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185畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
我が国は、経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくということにしたいと思っております。
この点、先ほど申し上げましたように、代替技術が存在しないなどの事情がある場合に、その化石燃料の利用に化石燃料賦課金の負荷を課すことはカーボンリーケージを生じさせる懸念があることから、こうした政策目的を達成できないと思っております。なお、このような配慮は諸外国でも行われているものと承知しております。
加えまして、こうした減免措置を講じたとしても、我が国における化石燃料利用に伴う二酸化炭素排出の大半は引き続き化石燃料賦課金の適用対…
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186辰巳孝太郎(共産)
いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。
持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを…
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