悪魔の言い訳というのがあるんですけれども、何でもかんでも、私の目から見ますと、経産省は原発推進の方に取り組んでいってしまうような気がいたしております。悪魔のささやきというんでしょうか。
クリーンエネルギーに位置づけるというのも、実は本当は無理があるのではないかなと思うんですよね。CO2は発電時は出さないけれども、そこに至るのには、このGX法案によって、いわゆる稼働の年数とか、その中には休んでいた期間はカウントしないとか、でも経年劣化ということもありますし、そういったことも含めて、これはやはり、GX法案と、あるいは、いわゆるデータセンターというのでお墨つきを得て、したがって、これからまたどんどん原発回帰に行くのではないかなということを危惧しております。
GX推進機構も含めGX政策そのものがまた経産大臣の采配で決められ、進められていく構造になっています。原発の長期稼働なども大臣次第と言えます。原発を更に推進し、原発をクリーンエネルギーにカウントしてしまうのは、日本政府が福島第一原発の事故後に取り組んだ政策との整合性がないのではないかなというふうに思います。一たび事故があれば、トランプ関税どころか、もっと大変なことになると思うんですね。
私たちは、やはり今こそ、小水力発電とかあるいはペロブスカイトなどのようにジャパン・メイドの、そういった小国ならではの勝負で、それをまた海外に輸出するというような、そういった意味での取組が必要なのではないか、それが本当にGXにつながるのではないかなというふうに思うんです。
この原発回帰だけは少し、少しというよりも大変私はがっかりしております。原発ということを繰り返していくことで、一体この国はどこに向かっていくんだろうなと思うんですよ。
今、本当は、このGX法案を真に活用するためには、日本の産業力、技術力というものを、あるいは蓄電池も新しいのができました、省エネルギーの製品もたくさんできると思います、そういったことに支援をしていかなければ、また同じようなことが起きるのではないかなと思ってしまうんですね。
ですから、日本という国が自然と共生をして生きてきた種類の人間であるということを考えたときに、本当は日本人に合わないんじゃないかなと思うんですね、そういう原発政策というのは。
などといろいろ、いつも同じようなことを言って申し訳ないんですけれども、次回もこのことについてまた質問させていただきたいと思います。
今日はお時間をいただきまして、お疲れのところ、本当にどうも、大臣、ありがとうございました。
219
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
再生材の利用を促進するためには、リサイクルの高度化と併せて、解体、分別しやすい設計や製品の長寿命化につながる設計を推進していくことが不可欠であります。
その一方、現行制度では、特に優れた製品設計を評価をし、市場での差別化を図る仕組みが存在していません。
このため、解体のしやすさや長寿命化など、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する優れた製品設計を評価をし、認定する制度を創設することとしたところです。
認定を受けたことを製品に表示することで、消費者が環境に配慮された製品を選択することを促す効果を期待しているところです。
…
この発言のページ
220佐佐原若子(れいわ)
ありがとうございました。
私も、ジャパン・メイドの製品をどんどんどんどん皆さんが買っていただきたいなと思います。
排出量取引は、経済産業省の各資料にもあるように、GX二〇四〇ビジョンの方針に沿って進めるとされています。GX二〇四〇ビジョンでは、原子力発電の活用も取組に掲げています。原発回帰を促す目的がありますか。
この発言のページ
221畠畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長/資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してGXを進めるといいますのは、これは、排出削減を行いながら同時に経済成長も達成をしていく、こういうことで取り組んでいるわけでございます。
これからその鍵となりますのは、CO2を出さない脱炭素電源をいかに確保していくか、こういうことでございまして、これまで電力の需要が過去二十年間ぐらい減り続けてきたわけですけれども、これが反転して増えていく中で、そういうCO2を出さない脱炭素電源を増やしていく必要がある、このように考えております。
その意味では、CO2を出さない電気の代表でありますのは再生可…
この発言のページ
- (上の発言)
222佐佐原若子(れいわ)
悪魔の言い訳というのがあるんですけれども、何でもかんでも、私の目から見ますと、経産省は原発推進の方に取り組んでいってしまうような気がいたしております。悪魔のささやきというんでしょうか。
クリーンエネルギーに位置づけるというのも、実は本当は無理があるのではないかなと思うんですよね。CO2は発電時は出さないけれども、そこに至るのには、このGX法案によって、いわゆる稼働の年数とか、その中には休んでいた期間はカウントしないとか、でも経年劣化ということもありますし、そういったことも含めて、これはやはり、GX法案と、あるいは、いわゆるデータセンターというのでお墨つきを得て、したがって、これからまたどんどん原発回帰に行くのではないかなということを危惧しております。
GX推進機構も含めGX政策そのものがまた経産大臣の采配で決められ、進められていく構造になっています。原発の長期稼働なども大臣次第と言えます。原発を更に推進し、原発をクリーンエネルギーにカウントしてしまうのは、日本政府が福島第一原発の事故後に取り組んだ政策との整合性がないのではないかなというふうに思います。一たび事故があれば、トランプ関税どころか、もっと大変なことになると思うんですね。
私たちは、やはり今こそ、小水力発電とかあるいはペロブスカイトなどのようにジャパン・メイドの、そういった小国ならではの勝負で、それをまた海外に輸出するというような、そういった意味での取組が必要なのではないか、それが本当にGXにつながるのではないかなというふうに思うんです。
この原発回帰だけは少し、少しというよりも大変私はがっかりしております。原発ということを繰り返していくことで、一体この国はどこに向かっていくんだろうなと思うんですよ。
今、本当は、このGX法案を真に活用するためには、日本の産業力、技術力というものを、あるいは蓄電池も新しいのができました、省エネルギーの製品もたくさんできると思います、そういったことに支援をしていかなければ、また同じようなことが起きるのではないかなと思ってしまうんですね。
ですから、日本という国が自然と共生をして生きてきた種類の人間であるということを考えたときに、本当は日本人に合わないんじゃないかなと思うんですね、そういう原発政策というのは。
などといろいろ、いつも同じようなことを言って申し訳ないんですけれども、次回もこのことについてまた質問させていただきたいと思います。
今日はお時間をいただきまして、お疲れのところ、本当にどうも、大臣、ありがとうございました。
223
宮崎政久(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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224
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日はGXということなんですけれども、まず最初に、大阪・関西万博から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
この間、我が党の機関紙、しんぶん赤旗が記者会見の場あるいはAD証の発行を含めて排除されてきた、そういう不当な問題というのを指摘をしてきたわけなんですけれども、今のところ、ワンデー、記者会見が週一遍だけ開かれるんですね、その日だけの通行証は認められているということなんですけれども。
今日、資料にもお配りをいたしました。この間いろいろやってきているんですけれども、このメディア用のAD証の発行対象…
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225茂茂木正経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官
今御指摘があったメディアガイドラインでございますが、委員御提出の資料の中にもございますけれども、この中で、メディア用のAD証の発行対象者というのが五の一というところに書いてありまして、申請に当たりまして所定の証明書等を博覧会協会広報部に提出し、事前の承認を得ることを条件とするとなっておりますので、この所定の証明書等について何らかの活動実績をお示しいただきたい、そういう趣旨だというふうに考えております。
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