再エネ賦課金とか、いろいろ先ほど来ありますけれども、電気料金の負担とか物価高騰、国民生活の負担、こういったものはどういうふうに回避するのか、内閣官房としてお考えなのか、まずお答えください。
空本誠喜 (日本維新の会)
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 167 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
前後のやりとり
その辺をしっかり計算した上でこの仕組みをつくっていった方がいいんですよね。まずは全然分からないじゃないですか、国民負担ですよ、全部。国民に全て、このツケが全部回っていくんですね。ここを考えなきゃいけないんですよね。 そうならないようなカーボンプライシングをやるんだったら、今、例えば金銭トレードだけはやめておこう、だけれども、実際のトレードじゃなくて、まずは、数量の計測をしながら、これで適正だよ、あっ、これなら国民負担もないね、ちょっとだけ我慢してねというぐらいにできるかもしれません。そういった猶予期間を設けるということが一番大事だと思いますけれども、ま…
日本にとって必要な産業が必要な形で国内に立地していく、これは非常に重要なことでございまして、そのために、必要な予算、税制、あらゆる政策手段を取って全力を尽くしていく、そのための産業政策を展開していくということが極めて重要だと思っています。
ＧＸ推進というのは、まさに国内投資を促進して日本の国際競争力、産業競争力を高めていくという中で極めて重要な柱となる政策だと思っておりまして、御指摘のカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものについても、そのＧＸ政策の一環であるというふうに理解しているところでございます。
お答え申し上げます。 経産局長からお答えしたこととかぶりますが、基本的に、やはり我々は、脱炭素とそれから国内競争力、これを両立をさせなきゃいけないということで政策全体を考えていまして、それがカーボンプライシング構想、これを段階的に入れていくということと二十兆円の先行投資をして民間の投資を促していくということをセットでやっていくということでございます。 こういう二十兆円の先行投資の中には、設備投資を応援したりとか、それから需要をつくっていくとか、様々な支援策を入れてございますので、そういったものを組み合わせて、カーボンプライシングの本格導入によって国内…
- （上の発言）
再エネ賦課金とか、いろいろ先ほど来ありますけれども、電気料金の負担とか物価高騰、国民生活の負担、こういったものはどういうふうに回避するのか、内閣官房としてお考えなのか、まずお答えください。
お答え申し上げます。 カーボンプライシングとしての化石燃料賦課金や特定事業者負担金は、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少させていく中で導入していくことが現行のＧＸ推進法にも明記されておりまして、エネルギーに係る負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに認識しております。 二〇三三年度から開始する特定事業者負担金の総額も、こうした考え方を前提に、再エネ賦課金の総額が減少していく範囲内で、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制やＧＸ経済移行債の償還の確実性の観点を勘案して決定するもので、再エネ賦課金の総額の減少分を機械的にそのまま償還…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 カーボンプライシングにつきましては、二十兆円規模の先行投資支援の原資となっておりまして、企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みであります。 既に措置をいたしました約五兆円の予算を含めて、多排出産業のエネルギー、製造プロセス転換や次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、省エネ投資支援など、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示しております。 さらに、残り約六兆円がＧＸ分野に投資されることを前提として、民間企業の投資が始まっております。二十兆円規模の先行投資支援を着実に実行する…
過度にならないということは、負担を増やすんですよということですね。過度にならないということは、負担を国民に強いるということで間違いないということだと思います。
先に、財務省から、特別会計の在り方についてお聞きしたいと思います。
経産省は、特許特会とエネ特会があります。これは、ちょっと見方が違っていて、やはり産業競争力、そういったものは、新たな、例えば産業革新特別会計、特許会計も入れて、新しくした方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうふうな仕組みの会計の在り方を変えてはいかがでしょうか。