田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

お答え申し上げます。

排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえまして、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要であると考えてございまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。

直接排出量、今御指摘のありました十万トン以上の裾切りというのを想定をしてございますけれども、この基準につきましては、他国でも対象となっているような大規模排出源をしっかりカバーをし、その対象事業者の排出量が国全体に占める割合というものも他国と遜色のないレベルというようなものとして考えているところでございます。ただ、その一方で、同一の業種内においても、直接排出量の差で制度の対象となる事業者とならない事業者が出てくるという可能性があることは認識してございます。

このため、本制度の対象外となる企業につきましては、むしろGXの投資の結果生み出されるGX製品やサービスの調達を率先して行っていただきたいということで、サプライチェーンでの排出削減を通じたGX市場創造の取組を奨励していきたいというふうに考えてございまして、民間企業が入っておりますGXリーグの見直しというものを進めていきたいということを考えてございます。こうした取組を通じて、制度対象外の企業のGXについても積極的な取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。

また、同業種内又は異業種間での公平性についての御質問がございました。

先ほど来申し上げてございます、今回、割当ての基準でありますベンチマーク方式、これにつきましては業種別につくるということを考えてございまして、これによって同一業種内での制度対象間の公平性を確保していきたいというふうに思ってございます。

また、異業種間につきましては、このベンチマークの水準をどうするかということに依存するかと思いますので、この具体的な水準を決定する際には、異なる業種間で達成の難度が公平になるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

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