東克哉 (立憲民主党)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

ありがとうございます。

先ほど答弁いただきましたガイドラインと説明会は、二六年の四月からということはもう一年切っておりますので、できるだけ、概略だけでも分かりましたら早期に発表していただければというふうに思います。少しでも本当に事業者の皆様の負担が少なくなるように取組をお願いいたします。

続いて、排出量取引の法定化に当たって、事務負担等の増加のサポート、先ほどおっしゃっていただきましたガイドライン若しくは説明会のみならず、続いて、CO2の排出の回避、削減に取り組んでいかなければならないということです。

これも私がお話を聞いた事業者は本当に頭を悩ませておりまして、実際に、技術が向上途中で固まっていないのに制度だけが先に進んでしまって足下から揺るがされることがないように、本当にお願いしたいというふうに言われていました。

そして、こうした脱炭素の取組において、二〇三三年度、発電部門について段階的にオークション導入がされていく。それまでの間、この移行期間、トランジションの間、どうやって移行していくのかということ。そして、やはり、先ほど申し上げましたCO2の削減、吸収等の技術的な向上の、排出量軽減に必要な研究開発費の投資、設備投資への支援が本当に今以上に必要になってくるというふうに認識をしておりますし、そう言われておりました。

こうした研究開発への投資、そして設備投資、これは送配電も含めた設備投資のこと、さらにはファイナンスに関する支援、特に補助金が関わってこないところには本当に自前で資金調達していかないといけないということをやはり切実に言われていましたので、ファイナンスに関する支援について、今、現時点で検討されていることがありましたら教えてください。

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