2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
今回の法律で大企業の枠を決めれば、その余波が中小企業にも行って、Ｊクレジット制度が広がっていくということにもつながるというような御答弁かと思います。
Ｊクレジットというもの自体はもう何年も前から制度化されて行われているものでございますけれども、私、去年まで静岡の藤枝市というところで市議会議員をやっていましたので何となく分かるんですけれども、数年前ぐらいにこのＪクレジット制度が、中小企業の資金的な面で物すごくメリットがあるんじゃないかと、にわかにちょっとだけ盛り上がって、ざわついたようなことがあったかと記憶しております。
ところが、実際、今になってみて、当時のちょっとした盛り上がりが徐々に徐々に下火になってきているような、そんな印象を私自体は受けております。これはなぜかというと、Ｊクレジットが、物すごく手続が面倒くさくて、いいものであるというのは分かるけれども利用開始に踏み切れないと、多くの中小企業、事業の経営者さんが思っていらっしゃるようです。
これが利用開始の障壁となっているように感じているんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 Ｊクレジット制度につきましては、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるものというふうに認識をしてございます。 今回、法改正によって導入されます排出量取引制度におきまして、Ｊクレジットを活用可能とするということを予定してございまして、そのことによりＪクレジットの需要が高まることによって、クレジットを創出する側のインセンティブにもつながるというふうに考えているところでございます。 また…
Ｊクレジットが三省で運営、関与を行っていて、今までちゃんと運営ができているということはよく分かっております。今回の法律案に関しても、このＪクレジットを外部クレジットとして活用していくということのようでございます。 今回の法律案、改正案は、大企業の排出権取引に関するものであるかと思います。そして、Ｊクレジットは、今おっしゃられましたように、主に中小企業の排出枠に関して取引を行っていくというものでございますけれども、このカーボンプライシングというもの自体は、大企業も中小企業も、規模にかかわらず全ての事業者さんがやっていただかなければならないものであるかと感…
お答え申し上げます。 日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を中小企業が占めてございまして、産業全体で排出削減を行っていく上で、中小企業の取組も欠かせないというふうに考えてございます。 今回の排出量取引制度では、排出量が十万トン以上ということでございますので、直接中小企業は、余り多くは該当しないと思ってございますけれども、実際、対象外であったとしても、こういう企業間の今後の関係の中において、サプライチェーン全体の中で排出削減を目指す大企業が、取引先の中小企業に対して、排出量の見える化であったりとか削減を要請する動きなども拡大しつつございまして、中小…
今回の法律で大企業の枠を決めれば、その余波が中小企業にも行って、Ｊクレジット制度が広がっていくということにもつながるというような御答弁かと思います。
Ｊクレジットというもの自体はもう何年も前から制度化されて行われているものでございますけれども、私、去年まで静岡の藤枝市というところで市議会議員をやっていましたので何となく分かるんですけれども、数年前ぐらいにこのＪクレジット制度が、中小企業の資金的な面で物すごくメリットがあるんじゃないかと、にわかにちょっとだけ盛り上がって、ざわついたようなことがあったかと記憶しております。
ところが、実際、今になってみて、当時のちょっとした盛り上がりが徐々に徐々に下火になってきているような、そんな印象を私自体は受けております。これはなぜかというと、Ｊクレジットが、物すごく手続が面倒くさくて、いいものであるというのは分かるけれども利用開始に踏み切れないと、多くの中小企業、事業の経営者さんが思っていらっしゃるようです。
これが利用開始の障壁となっているように感じているんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 Ｊクレジット制度につきましては、しっかりとした方法論で計測をしてもらったりというようなこともございますので、やはり一定程度の手続は必要かと思ってございますが、委員御指摘のあったとおり、申請書類の作成に係る負担であったりとか、削減プロジェクトの開始から実際のＪクレジットの創出までに一定の時間がかかるということを承知をしてございます。 このようなことから、中小企業の方々の負担の軽減のために、政府において、計画書などの作成の支援を行っているところでございます。 加えまして、Ｊクレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪク…
排出量の削減というのは、やはり会社規模にかかわらず全ての事業者さんにお願いしていかなければならないかと思いますので、特に中小企業さんは、仕事がとても忙しくて、そこまで手も回らないという方もたくさんいらっしゃるかと思います。そういった方々はどこから聞くかというと、大概が、商工会議所や商工会とか、税理士さんとか、そういう方からしか情報が入ってこないということもあると思いますので、そのような方々とうまく連携して、手続の簡素化というのを進めていただければと思います。 ちょっとお聞きしたところによりますと、これをやってみようかなと思ってから適用になるまで大体半年…
お答え申し上げます。 今委員から御指摘のあったとおり、Ｊクレジットや排出量取引制度において、削減量や排出量が金銭的価値として評価をされるということでございますので、その正確な算定が重要であるというふうに認識をしてございます。 Ｊクレジット制度におきましては、クレジット創出において算出の根拠となる方法論の策定であったりとか、事業者からの方法論に基づく削減量の申請、認証というものを経ましてクレジットが創出をされるということになってございます。 方法論につきましては、各分野の温室効果ガス排出算定などの知見を持つ有識者による第三者委員会の確認を経て策定をし…