2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
本改正案では、ＧＸ推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとしています。しかしながら、ＧＸ推進機構にはマーケット運営のノウハウが乏しいため、実際には、既にカーボンクレジット市場の運営実績がある東京証券取引所にマーケット運営業務を委託すると見込まれています。その際、マーケットを運営する上で中核的な役割を伴う排出枠の取引システムについては、経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国内ベンダーに任せることが重要と考えます。
ＧＸ推進機構による業務の委託は経済産業省の認可事項とされていますが、政府としては、排出量の売買システムをどのような企業が担うことがふさわしいと考え、具体的にどのような要件を満たす必要があると認識しているのか、また、これらのシステムを導入する際の費用はどの程度かかると想定しているのか、伺います。
お答え申し上げます。 御指摘の既存制度との関係を申し上げますと、燃料課税は燃料使用量に応じて一律の負担を課すものである一方、本法案による排出量取引制度は全量無償割当てでございまして、炭素排出がある場合に直ちに一律の負担を課すのではなく、事業者の削減努力が一定水準に達しないときに、その削減努力の未達分について経済的負担を求めるものでございまして、性質を異にするものであると考えております。 また、再エネの固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度は再生可能エネルギーの導入拡大、高度化法につきましてはエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効利用の促進を目…
84大島敦(立憲)
本改正案の排出量取引制度の実施に伴い、対象業者が規制対象から逃れたり、あるいは、制度に伴う負担を軽減するために、規模の大きい排出源、排出活動を、適切な対価を伴わず、取引、協力関係にある中小企業等へ移転する事態が生じる可能性もあると考えます。
政府は、中小企業に対して排出量取引制度の実施に伴う負担を不当に押しつける行為を排除するため、具体的にどのような取組を実施していくのか、伺います。
お答え申し上げます。 排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう留意する必要があると考えております。現時点でどのような不当な押しつけがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難でございますけれども、例えば、先生御指摘のような、大企業が適切な対価を払わずに排出源となる設備を取引先の中小企業に移転するケースも想定し得ると考えております。 このため、こうした行為が存在していないか政府において厳格に確認するとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対して…
86大島敦(立憲)
本改正案では、ＧＸ推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとしています。しかしながら、ＧＸ推進機構にはマーケット運営のノウハウが乏しいため、実際には、既にカーボンクレジット市場の運営実績がある東京証券取引所にマーケット運営業務を委託すると見込まれています。その際、マーケットを運営する上で中核的な役割を伴う排出枠の取引システムについては、経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国内ベンダーに任せることが重要と考えます。
ＧＸ推進機構による業務の委託は経済産業省の認可事項とされていますが、政府としては、排出量の売買システムをどのような企業が担うことがふさわしいと考え、具体的にどのような要件を満たす必要があると認識しているのか、また、これらのシステムを導入する際の費用はどの程度かかると想定しているのか、伺います。
お答え申し上げます。 本法案では、排出枠取引市場を公正かつ安定的に運営する観点から、ＧＸ推進機構が、その業務方法について経済産業大臣による認可を得た上で、市場の設置、運営を担うこととしてございます。 具体的には、機構は、市場参加者の要件や、取引や決済の方法、公正な取引を確保するための措置等を記載した業務方法書を作成し、認可を受けることが求められますけれども、記載すべき事項の詳細は、今後、経済産業省令において定めることとなるところでございます。その上で、市場の運営に係る業務の一部を民間に委託することにつきましても、経済産業大臣の認可を受ければ可能となり…
88大島敦(立憲)
ありがとうございました。
私は、マーケットに任せれば全てがうまくいくとは思っていない立場でして、上下水道、あるいは安定的な電力の供給、あるいは投資の予見性等はしっかり今後も制度として見直した方がいいと思います。
ここで質問を終わります。ありがとうございました。
89
宮崎政久(自民)
次に、鈴木岳幸君。