御答弁ありがとうございました。
様々な支援策は政府は用意されるんですけれども、なかなか、中小零細事業者の経営者の皆様は忙しくて、そういった補助金にたどり着かないんですね。今、大串副大臣のお話のありましたプッシュ型、寄り添いながらというところが私は大事だというふうに思っておりますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。しかし、カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できず、エネルギー、産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速させることが必要であります。
その施策の大きなポイントは、二酸化炭素の排出量取引制度であります。ＣＯ2の直接排出量が一定規模、十万トン以上の事業者、約三百から四百社程度が参加義務づけの対象となる予定でありますが、企業の負担の割合と公平性が課題となってくると思います。これまでＣＯ2削減に積極的に取り組んできた企業ほど、追加の削減の余地が乏しくなることが懸念されます。負担が過小であれば効果が薄れ、逆に過大であれば企業業績に悪影響を及ぼし、ひいては海外への事業流出や国際競争力の低下を招きかねません。
そこでお伺いをいたしますが、排出枠の公平性を担保するために、政府はどのような基準を設定されているのでしょうか。また、制度対象企業は、毎年度の決められた期限までに自社の排出実績に応じた排出枠の保有を義務づけられるとのことでございますが、これを守らない企業にはどのように対応していくのでしょうか。以上二点について御答弁をお願いいたします。
58
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
脱炭素社会構築は、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題でございます。世界中でデータセンター等向けの脱炭素電力や製品、あるいはサプライチェーンのグリーン化が求められております。
昨年末、我が国では、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとして取りまとめたところでもございます。同ビジョンを踏まえまして、今回の法案を提出をさせていただいたところであります。
本法案に基づきますカーボンプライシング制度や再生材利用に係る措置と、そしてＧＸ経済移行債を活用した投資支援を一体的に講じることで、委員御指…
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59福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
私は党の環境部会長を仰せつかっているんですが、やはり、若い人たちといろいろな懇談をすると、今の環境問題、環境政策に強い思い入れがございます。確かな地球、こういったすばらしい地球を未来にしっかりとつないでいくためにも、我々はしっかりとこういった問題に取り組んでいかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
今回のＧＸ推進法及び資源法改正は、一括法案として提出されております。二つの法律は政策の統一性などの観点から一括での審議と認識しており、その目的は脱炭素成長型経済構造への円…
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60大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ＧＸの実現につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小・小規模事業者を含めた産業全体での取組が重要でございます。中小企業がＧＸに取り組むことは、省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。
このため、省エネ診断の支援や中小機構による排出削減計画等の策定支援、そして、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金、ＧＸを含めた新事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの施策を講じているところであります。
また、こうした支援策を確実に届けるために、地域の商工会議所や支援機関、金融機関などから中…
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- （上の発言）
61福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
様々な支援策は政府は用意されるんですけれども、なかなか、中小零細事業者の経営者の皆様は忙しくて、そういった補助金にたどり着かないんですね。今、大串副大臣のお話のありましたプッシュ型、寄り添いながらというところが私は大事だというふうに思っておりますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。しかし、カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できず、エネルギー、産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速させることが必要であります。
その施策の大きなポイントは、二酸化炭素の排出量取引制度であります。ＣＯ2の直接排出量が一定規模、十万トン以上の事業者、約三百から四百社程度が参加義務づけの対象となる予定でありますが、企業の負担の割合と公平性が課題となってくると思います。これまでＣＯ2削減に積極的に取り組んできた企業ほど、追加の削減の余地が乏しくなることが懸念されます。負担が過小であれば効果が薄れ、逆に過大であれば企業業績に悪影響を及ぼし、ひいては海外への事業流出や国際競争力の低下を招きかねません。
そこでお伺いをいたしますが、排出枠の公平性を担保するために、政府はどのような基準を設定されているのでしょうか。また、制度対象企業は、毎年度の決められた期限までに自社の排出実績に応じた排出枠の保有を義務づけられるとのことでございますが、これを守らない企業にはどのように対応していくのでしょうか。以上二点について御答弁をお願いいたします。
62龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、排出量取引の導入においては、産業空洞化を防ぐため、公平性を確保しつつ、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要でございます。
したがいまして、本制度におきましては、エネルギー多消費分野を中心に、業種特性を考慮した業種別のベンチマークを設定しまして、その基準に基づいて企業ごとの割当て量を決定することを基本といたします。これによりまして、特定の業種に過度な負担が偏ることがないような制度設計が可能になる、そう考えてございます。
また、このベンチマークは、先ほど申し上げましたとおり、御指摘の過…
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63福福重隆浩(公明)
ペナルティーを科せられるということでございますけれども、やはり、ペナルティーを科せられることによって本当に苦しまれることがないように、事前の周知徹底、そういったものを事業者にしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
昨年の十二月、公明党による次世代型太陽光電池導入支援等の提言を踏まえ、本年二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギー導入加速など、我が党の主張が多く反映をされました。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくため…
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64龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
化石燃料賦課金は、ＧＸ経済移行債の償還財源として、既に実施中の二十兆円規模の先行投資支援を行う前提といたしまして、現行のＧＸ推進法でその導入が位置づけられたものでございます。こうした支援を通じたＧＸ投資の促進は、将来に向けた我が国の競争力の確保と強化を実現し、雇用や所得の維持拡大を図っていく上で不可欠な措置、そういうものだと考えてございます。
加えて、化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入時点で賦課するものでございます。化石燃料使用に伴うコストを社会全体で広く負担することとなり、広範な対象にＧＸに向けて緩やかに行動変容を促すことが可能でございます。
その上…
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