2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
ありがとうございます。
三・四兆です。更年期障害で一・九兆円。よく漫画やドラマで、いらいらしている女性に男性が、お、更年期かと言うシーンがあったりしますけれども、そんな茶化している場合じゃない、一・九兆円の経済損失を我が国に与えている、そういう内容でありまして、これはしっかりと対策と支援をやっていくべきだと思わされる答弁でありました。
今、少子高齢化と労働力人口の減少が進む中で、女性が働きやすい環境整備というのは日本の経済成長に直結する課題だと私は思っています。
御承知のとおり、日本のＷＥＦのジェンダーギャップ指数が低いことは度々伝えられておりますけれども、直近では百四十六か国中百十八位。教育と健康の分野では高いポイントをちゃんと維持できているんですけれども、政治と経済の分野で押し下げているという現状があり、とりわけ経済は百二十位と最も低く、これは経済面だけではなくて国際的な評価ですとか信頼を向上させるためにも支えていくべき内容かなというふうに感じております。
では、この三・四兆円という試算ですけれども、具体的な算出方法を挙げていただきたいと思います。
170
宮崎政久(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。岡野純子君。
171岡野純子(国民)
国民民主党の岡野純子でございます。 本日も質問の機会をありがとうございます。 本日は、女性特有の健康課題とその経済損失について伺ってまいりたいと思います。 今日、これをテーマにするに至りました経緯として、まずは、私が政治の世界に入ることになったきっかけを、お耳汚しですが、お聞きいただきたいんです。 私は今高校二年生の娘がおりますが、彼女が一歳だったときに、私のママ友、同じ境遇のママ友が離婚をしまして、すると、そのときに携わっていた会社のプロジェクトから降ろされたと私の前で泣いておりました。 いわく、私は選挙区は浦安なんですけれども、埋め立てた町…
お答え申し上げます。
女性特有の健康課題は職場における業務効率や就業継続に大きな影響を与え得ることから、性差に配慮した健康経営の取組を促進することは大変重要だと考えております。
そこで、昨年二月に、女性特有の健康課題に起因する労働損失等の経済損失額を試算したところ、年間三・四兆円に上ると算出されました。中でも、離職につながりやすい更年期症状における経済損失額は年間一・九兆円ということでありまして、全体の半分以上を占めております。
173岡野純子(国民)
ありがとうございます。
三・四兆です。更年期障害で一・九兆円。よく漫画やドラマで、いらいらしている女性に男性が、お、更年期かと言うシーンがあったりしますけれども、そんな茶化している場合じゃない、一・九兆円の経済損失を我が国に与えている、そういう内容でありまして、これはしっかりと対策と支援をやっていくべきだと思わされる答弁でありました。
今、少子高齢化と労働力人口の減少が進む中で、女性が働きやすい環境整備というのは日本の経済成長に直結する課題だと私は思っています。
御承知のとおり、日本のＷＥＦのジェンダーギャップ指数が低いことは度々伝えられておりますけれども、直近では百四十六か国中百十八位。教育と健康の分野では高いポイントをちゃんと維持できているんですけれども、政治と経済の分野で押し下げているという現状があり、とりわけ経済は百二十位と最も低く、これは経済面だけではなくて国際的な評価ですとか信頼を向上させるためにも支えていくべき内容かなというふうに感じております。
では、この三・四兆円という試算ですけれども、具体的な算出方法を挙げていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 算出方法につきましては、規模が大きく、経済損失が短期で発生するため、職場の対応で改善が見込める項目として、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療の四項目を抽出しました。 そして、それぞれ四項目について、何らかの症状があるにもかかわらず対策を取っていない層の人数、欠勤やパフォーマンスが低下する従業員の割合や離職率、こういったものと平均賃金を掛け合わせて算出したものであります。 こうした経済損失を縮減すべく、経済産業省としては、職域における性差に配慮した取組に対する支援をより一層推進することで、各企業が健康経営の質を高め、従…
175岡野純子(国民)
活力向上につなげていきたいというふうな御答弁でしたが、では、どういう支援ができるのかというところで、これは、悩んでいらっしゃる当事者に向けてと、それを支える企業に向けて、それぞれの支援が考えられると思います。 まずは当事者向けの支援の在り方から考えていきたいと思います。 調査によりますと、当事者が求めている声として挙げられるのは、まずは職場での理解、それから、女性の健康課題を理由にした休暇の使いやすさ、そして、休んだときの収入保障、ほかにもありましたが、これらが多かったのかなというふうに感じております。 これら全て行政が何とかするものかというと、そ…
お答えいたします。 厚生労働省におきましては、企業や働く女性等に対しまして、母性健康管理や女性の健康課題に関する情報を提供する、働く女性の心とからだの応援サイトなどによりまして情報提供を行い、好事例の横展開を図ることで、委員御指摘のような課題に対応する取組を促進しているところでございます。 例えば、月経や更年期、健診や不妊治療など女性の健康課題に関して多目的に使える休暇制度を設けることによって休暇を取得しやすい環境をつくっている事例、また、生理休暇や更年期症状による体調不良のための休暇を有給としている事例、男性社員を含めた全社員を対象に女性の健康課題…