当初、六月から八月と言っていましたが、七月から九月になったということですね。
今検討作業に入っておられるということでありますけれども、ガソリンも、我々としては、補助金というのは非常に分かりづらい、不透明感があるということで言ってきました。電気代についても、これはまた非常に、出口があるのかなというふうに思っておりまして、これからも続けないといけないんじゃないのというふうな観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
電気代が上がっていく要因の一つに再エネ賦課金というのがあります。この再エネ賦課金ですけれども、制度が始まった二〇一二年ですけれども、一キロワットアワー当たり〇・二二円だったんですね。ところが、今年の五月以降は、三・九八円ということで、十八倍に膨らんできております。その結果、月に三百キロワットアワーを使う標準家庭でありますと、二〇一二年だと、月額六十六円、年額七百九十二円だったものが、今は、月額千百九十四円、年額一万四千三百二十八円に上がってきておって、国民の負担が増えてきておるということです。
国民の負担が増えてきているのをいいんだというふうになかなか考えられないからこそ、今回も電気代も補助金を出して下げるということをやろうとされているんだというふうに思います。これは経産省が想定したとおりになってきているのかどうか。まず、こういった想定をしていたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
129久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電気・ガス料金支援が始まりましたのが二〇二三年一月でございまして、これから二〇二五年三月までの数字でございます。
それから、電気、ガスを分けられるかという点についてですけれども、数字としては分けることはできますけれども、ちょっと今手元に数字がございませんので、大変申し訳ございません。
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130
東徹(維新)
電気、ガスの補助金、二年間で四・三兆円を費やしてきましたよということです。
今年の夏の電気代の支援についてですけれども、補正予算は組まないということですから、七千億円ほど残っている予備費、それを使って対応していくということであります。
事前に経産省に伺いますと、電気代、ガス代、一か月に一キロワットアワー当たり一円下げることをした場合、五百億円の予算がかかるというふうに聞いております。この夏の支援としてどの程度の規模を考えておるのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
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131久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
与党から、酷暑期に向けて、今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくという御提言をいただいたことを踏まえ、夏期において最も電力使用量の多い七月から九月の間、負担軽減支援を行うということを昨日総理から発表いただいたところは委員から御紹介があったとおりでございます。
支援の規模を含む電気・ガス料金支援の具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気・ガス料金の動向などを見極めた上で、五月中に決定するということになってございます。
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- （上の発言）
132東徹(維新)
当初、六月から八月と言っていましたが、七月から九月になったということですね。
今検討作業に入っておられるということでありますけれども、ガソリンも、我々としては、補助金というのは非常に分かりづらい、不透明感があるということで言ってきました。電気代についても、これはまた非常に、出口があるのかなというふうに思っておりまして、これからも続けないといけないんじゃないのというふうな観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
電気代が上がっていく要因の一つに再エネ賦課金というのがあります。この再エネ賦課金ですけれども、制度が始まった二〇一二年ですけれども、一キロワットアワー当たり〇・二二円だったんですね。ところが、今年の五月以降は、三・九八円ということで、十八倍に膨らんできております。その結果、月に三百キロワットアワーを使う標準家庭でありますと、二〇一二年だと、月額六十六円、年額七百九十二円だったものが、今は、月額千百九十四円、年額一万四千三百二十八円に上がってきておって、国民の負担が増えてきておるということです。
国民の負担が増えてきているのをいいんだというふうになかなか考えられないからこそ、今回も電気代も補助金を出して下げるということをやろうとされているんだというふうに思います。これは経産省が想定したとおりになってきているのかどうか。まず、こういった想定をしていたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
133
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
賦課金の水準の想定につきまして、二〇一二年の制度の導入時点では、ＦＩＴ制度によって再エネがどの程度増えるか予測が困難だったということ、これは、定量的な将来見通しは持っていなかったものと承知をしているところです。
現在の賦課金の水準については、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間、集中的に再エネ電気の導入拡大を図ることを目的といたしまして、再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しているものと承知をしているところです。これは、当時の与野党三党、民主党さん、自民党、公明党の合意に基づいて、国会修正の上で導入された規定に基づいて行ったものであると思…
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134東徹(維新)
当初は再エネを導入していこうということで、拡大していくために、太陽光だったら買取り価格四十円とかやっておられたということだと思います。
ただ、抑制していかないといけないというふうに今大臣言われましたけれども、本当に抑制することができるんですかというふうに思うわけです。
制度当初はなかった新しい技術として、太陽光でいうとペロブスカイト、これが今出てきて、大阪・関西万博にもペロブスカイトの太陽光発電が設置されております。また、地熱でいうと、クローズドループという、超臨界地熱というのが、次世代の発電方法というのがまた出てくるんだろうと思います。
技術とし…
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135伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ＦＩＴ制度の買取り価格につきましては、再エネ発電設備の区分ごとに定めることとしておりますが、ペロブスカイトはまだ量産化がこれからということでございまして、現時点においてペロブスカイト太陽電池を用いて発電した場合の買取り価格は定めてございません。具体的な価格の予定をお答えすることは難しいところでございます。
その上で、本年二月、ＦＩＴ、ＦＩＰ価格等を審議する調達価格等算定委員会におきまして、ペロブスカイトについて、国民負担の抑制と適切な自家消費を促す観点から、発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に、新区分による支援を開始す…
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