現状のいわゆる燃料を使った自動車からＥＶ化にすると、大体、部品点数、たしか二割から三割ぐらいに減ってしまうというふうに聞いています。こういう背景があったので、それぞれ事業再構築といって、中の機械を入れ替えるということの支援もやっていたり、いろいろやってきました。
今回、この関税が入ってきました。今言わせていただいたように、今調査をしていますけれども、中には、これはアメリカに依存していちゃいかぬというので、新しいものに事業転換をする方々も、これは報道でもちょこちょこちょこちょこ出てき始めています。
ただ、今我々が調べているところでは、全体的な中では大きな変化はまだできていません。ですから、そこを精査をしながら、また、アメリカ依存が強過ぎるというところも確かにあります。いわゆるサプライチェーンという意味合いからすると、大手さんのメーカーがいて、ティア１、ティア２、ティア３と来て、裾野がわあっと広がってきますので、そこをきめ細かく一応対応していくということで。
ただ、今こういう形で、私も地元にいますと、本当に皆さんが元気で、やはり気持ちを前向きに捉えて頑張っていらっしゃるところも見ています。だから、いろいろなところで気持ちの持ち方の違う、こういうところもあるというふうに認識をしています。
原則、そこでちゃんとしっかりもうけてもらうということになると、やはりこの法律がしっかり生きてこないといけないと思っていますので、ありとあらゆる角度からしっかり中小企業を支えていく、これが私どもの経産省の役目だというふうに思っています。
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吉田はるみ(立憲)
非常によく分かりました。ありがとうございます。
何か、ちょっとトランプ大統領が昨日、急げ急げみたいな感じのことを言っていたので、いや、そんなに急ぐ必要あるのかななんて、ちょっと、そこはやはり交渉のテーブルにのるときには気をつけた方がいいところもあるのかなというふうに私自身は感じました。
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33田田中一成経済産業省大臣官房審議官
私、ちょっと言い間違えたかもしれませんけれども、二四％は相互関税、レシプロカルタリフです。済みません。
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34吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。特に、やはり自動車・自動車部品は、日本の経済の中でも大変重要なところだと思います。
自動車関連の企業は、やはり子会社ですとか、今でいう下請、孫請の方々を大事にしているのがよく分かります。逆に言うと、ＥＶの産業に出遅れたのは、部品がＥＶになると二万点から何か一万点ぐらいになるんですか、半減するということで、それは部品を扱っているこういった企業にも影響があるからということで考えられていたというのは私も承知していますので、この自動車関連に関わる企業を本当に支えなきゃいけない。
そして、市場も、今アメリカというところを見ていると思うんで…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現状のいわゆる燃料を使った自動車からＥＶ化にすると、大体、部品点数、たしか二割から三割ぐらいに減ってしまうというふうに聞いています。こういう背景があったので、それぞれ事業再構築といって、中の機械を入れ替えるということの支援もやっていたり、いろいろやってきました。
今回、この関税が入ってきました。今言わせていただいたように、今調査をしていますけれども、中には、これはアメリカに依存していちゃいかぬというので、新しいものに事業転換をする方々も、これは報道でもちょこちょこちょこちょこ出てき始めています。
ただ、今我々が調べているところでは、全体的な中では大きな変化はまだできていません。ですから、そこを精査をしながら、また、アメリカ依存が強過ぎるというところも確かにあります。いわゆるサプライチェーンという意味合いからすると、大手さんのメーカーがいて、ティア１、ティア２、ティア３と来て、裾野がわあっと広がってきますので、そこをきめ細かく一応対応していくということで。
ただ、今こういう形で、私も地元にいますと、本当に皆さんが元気で、やはり気持ちを前向きに捉えて頑張っていらっしゃるところも見ています。だから、いろいろなところで気持ちの持ち方の違う、こういうところもあるというふうに認識をしています。
原則、そこでちゃんとしっかりもうけてもらうということになると、やはりこの法律がしっかり生きてこないといけないと思っていますので、ありとあらゆる角度からしっかり中小企業を支えていく、これが私どもの経産省の役目だというふうに思っています。
36吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
やはり経営の基本というのは、変化を一歩先に感じ取って、そして動くということかなと思いますので、この自動車産業も、それこそ前回の質問でありました、ラピダス社が、半導体、二ナノで最先端を行く。そこに、自動車業界では今、自動運転というところもかなり進んでいると思うんですね。いろいろな形でちょっとシナジーをつくっていただいて、是非トータルの産業として戦略を持って、そして政府の側も後押しするということをお願いしたいと思います。
次に、残り時間がちょっと短くなってしまったので、済みません、問い六に飛ばせていただきます。
私、おじいちゃん…
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37武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小売屋さんというか食料品のスーパーさんというか、野菜屋さんもそうですけれども、私も家内に毎日のように叱られています、今日もまた上がった、どうしてくれるのといって。だから、その実情というのは、本当にコロナのときからずっと続いている中で、大変厳しさを持っていらっしゃると思います。
私どもの、今回、価格転嫁というものにこれがどういうふうにあれするというのは、そういう難しい、一つの物流の一環としてもそうだと思うんですけれども、システム、それぞれの業態のシステムというものの中でどうやって入っていくのかなというところは正直、思っています。
できるだけ、今までやっ…
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38吉田はるみ(立憲)
ここを是非、経産省としても、今、国民が不安なのは米の値段。農業のやはり大事さ。そして、食料品が高い。こういう食料品スーパーの方々、すごく身近なんですよ。そこに対して、やはり、こういう施策をするんだ、こういうメッセージを届けていただくということが、今の国民の不安や、それからやはりお金が、もう本当に手取りが増えない中で物価だけ上がっていく、こういう不安に寄り添う政治が私はとても大事だなというふうに思っていますので、今まで価格転嫁からはちょっと見過ごされてしまったような農業、それから食料品、ここに是非御注目をいただきたいということを申し上げまして、私の質問、終…
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