立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
本日質疑をさせていただく下請法改正案は、中小企業の価格転嫁を促し、賃上げにつなげていく重要な法案だと考えておりますので、いろいろな視点でお聞きしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、価格転嫁を行いやすくする環境整備についてお聞きします。
本改正案で、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず協議に応じないということは禁止だということが追加されました。協議に応じないことが禁止されたことは、中小受託事業者にとって大変心強いものであると思います。
しかし一方で、多数の中小受託事業者と様々な取引がある委託事業者にとっては、多様な中小受託事業者と頻繁に個別交渉するということは非常に煩雑で、取引費用も増加させるということで、取引を打ち切るというようなおそれがあるのではないか、あるいは、もう面倒だから応じたふりをするにとどまるといったような懸念もあるのではないかと思います。
価格転嫁を着実に実施するために、今回追加されましたけれども、どのように取り組まれていくのでしょうか。
112南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
アニメの制作には多くの制作会社やアニメーターの関与が必要となりますが、アニメーターの就業環境の改善や安定的な収入の確保は、アニメ作品の質を維持向上していく上で重要であります。
アニメーターの報酬は、スキルや実績がベースとなり、経験の少ないアニメーターの収入は不安定になりやすい。このため、アニメーターの育成に向けて、官民が一丸となって環境整備に取り組むことが重要だと考えております。
このため、今年三月に公表しましたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめ案において、アニメーター等の人材育成に資する支援制度や新たな人材育成…
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113
森山浩行(立憲)
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、福森和歌子君。
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- （上の発言）
115福福森和歌子(立憲)
立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
本日質疑をさせていただく下請法改正案は、中小企業の価格転嫁を促し、賃上げにつなげていく重要な法案だと考えておりますので、いろいろな視点でお聞きしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、価格転嫁を行いやすくする環境整備についてお聞きします。
本改正案で、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず協議に応じないということは禁止だということが追加されました。協議に応じないことが禁止されたことは、中小受託事業者にとって大変心強いものであると思います。
しかし一方で、多数の中小受託事業者と様々な取引がある委託事業者にとっては、多様な中小受託事業者と頻繁に個別交渉するということは非常に煩雑で、取引費用も増加させるということで、取引を打ち切るというようなおそれがあるのではないか、あるいは、もう面倒だから応じたふりをするにとどまるといったような懸念もあるのではないかと思います。
価格転嫁を着実に実施するために、今回追加されましたけれども、どのように取り組まれていくのでしょうか。
116向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
委員御指摘のとおり、協議に応じたふりをしたり、協議を求めた際に、内製化をするなどそういう取引の打切りを示唆いたしまして、実質的な協議を行わない、そして一方的に価格を決定するというような行為も懸念されるというのは我々も同様に感じております。
こういうものを牽制するために、仮にこの法律が成立いたしまして施行されるということになりますと、どういうものが違反なのかというものを運用基準の中で明確に書いていきたいというふうに考えております。
例えば、形式的な協議のみで必要な資料など説明を行わなく一方的に価格を設定するというようなものとか、受注者…
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117福福森和歌子(立憲)
今、大きく二つ、運用基準を厳しく徹底していくということと、その後、取引をきちんとチェックされていくということの御答弁だったかと思います。本当に両方必要だと思います。ふりをするということは往々に見られることだと思いますので、より徹底を望みます。
次に、本改正案、適用対象とする委託事業者及び中小受託事業者について、資本金基準に加えて、従業員の数の大小による基準を新たに追加するということになっております。
今回、資本金区分の見直しとか取引依存度といった基準も検討された中で、従業員数による基準を導入した意義をお示しください。また、このことによってどのぐらい範…
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118向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答え申し上げます。
この法律の規制の対象につきましては、規模の大小に応じまして規制が決まってくるということでございまして、現行法では資本金という基準を設けているところでございます。
しかしながら、事業規模が大きいんですが、資本金の額は少額というような事業者もあるわけでございます。そして、自ら減資をするということによりましてこの法律の適用を逃れるケース、相手方に対しまして増資を求めるということでこの法律の適用を逃れるというような問題がございました。
ということで、検討の段階では、資本金基準に比べて適切な基準を設けるべきではないかという議論がなされて…
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