2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
立憲民主党・無所属の梅谷守です。
今日は、この質疑の機会をいただきました先輩、また同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
まず、私の方からは、政府の成長戦略の中において価格転嫁がどのように位置づけられているのかということを伺わせていただきたいと思います。
本法案は言うまでもなく賃上げのために価格転嫁を定着を目指すものだというふうに受け止めておりますが、石破総理が、一昨日、連合の芳野会長との政労会見において、賃上げこそが成長戦略の要との認識を持ち、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現、定着させていきたいというふうに御発言されております。
言うまでもなく、賃上げのためには価格転嫁は不可欠なものであり、そして、私自身の認識としては、成長戦略の要の要にこの価格転嫁が当たるのではないかというふうに考えてはおるんですが、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、とにかく中小企業の皆さんが本当にもうかる体制、そして賃上げができる下請法改正になることを切に望んでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
70
宮崎政久(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十時十三分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
71宮崎政久(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。梅谷守君。
72梅谷守(立憲)
立憲民主党・無所属の梅谷守です。
今日は、この質疑の機会をいただきました先輩、また同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
まず、私の方からは、政府の成長戦略の中において価格転嫁がどのように位置づけられているのかということを伺わせていただきたいと思います。
本法案は言うまでもなく賃上げのために価格転嫁を定着を目指すものだというふうに受け止めておりますが、石破総理が、一昨日、連合の芳野会長との政労会見において、賃上げこそが成長戦略の要との認識を持ち、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現、定着させていきたいというふうに御発言されております。
言うまでもなく、賃上げのためには価格転嫁は不可欠なものであり、そして、私自身の認識としては、成長戦略の要の要にこの価格転嫁が当たるのではないかというふうに考えてはおるんですが、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
73
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
梅谷委員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 政府としては、デフレを脱却し、成長と分配の好循環を実現するためには、賃上げこそが成長戦略の要と認識しているところであります。まさに委員御指摘のとおりだと思います。 中小企業の賃上げ実現には価格転嫁が鍵で、コスト上昇分を売上げに適切に反映をし収益を上げなければ、利益が削られ、成長への投資や賃上げの原資を確保できないということになります。 このため、年二回の価格交渉促進月間を粘り強く継続してきたところで、さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を措置する下請法の改正案を提出したところであり…
74梅谷守(立憲)
ありがとうございます。 転嫁なくして賃上げなしというお言葉をいただきました。 その上で、今、これも御案内ですけれども、今年、まだ春闘が全部終わってはおりません。三分の一ほどがまだ交渉中でございます。私の新潟県においても、連合傘下の組合の八十組合がまだ妥結しておらない状況です。 その中で、これも釈迦に説法ですけれども、こうした状況の中、トランプ関税、これに対する強い懸念が今来ているわけでして、せっかくの春闘で、昨年からの賃上げの流れ、これがどうなっていくのかという強い不安があるわけでして、この点、芳野会長が一昨日の会合後に、中小の賃上げの環境整備につ…
75武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の関税措置でありますけれども、国内産業にも広範囲に及ぶもの、影響が出る可能性があることから、これを精査をして、そして、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要だと思っています。 特に中小企業に向けては、まずは、短期の支援策として、全国約千か所の特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む、資金繰りやあるいは資金調達への支援、また、ものづくり補助金等での優先採択を含む、中堅・中小企業の事業強化のための支援を展開してまいります。 また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が影響を受けることがないよう、事業…