時間が来ましたのでこれで終わりますが、とにかく中小企業の皆さんが本当にもうかる体制、そして賃上げができる下請法改正になることを切に望んでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
福重隆浩 (公明党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、全国で価格転嫁を浸透させていくためには、各地域の事業者に身近な存在であり、その取引実態を詳細に把握し得る地方公共団体の役割が重要であります。そうした観点から、今回の下請振興法の改正では、地方公共団体の責務や国と地方公共団体との連携規定を盛り込んでおるところであります。 具体的な地方公共団体との連携につきましては、例えば、労務費転嫁指針始め、取引適正化に関する国の施策を自治体から地域企業へ周知いただくことや、下請Ｇメンを活用した都道府県ごとの施策認知度の調査、さらには、地方公共団体が収集した取引情報を国にも共有い…
ありがとうございました。 次のパートナーシップの問題なんですけれども、時間が短くなってきましたので、ちょっとはしょって質問させていただきます。 政府は、二月二十一日に首相官邸で企業間の取引適正化に向けた会議を開き、発注者側企業が下請法に違反し勧告を受けた場合などはパートナーシップ構築宣言のサイトへの掲載を取りやめる方針を示しました。 宣言が取りやめられると、一部の税制優遇が使えなくなり、企業にとっては大きな痛手となります。パートナーシップ構築宣言は、単なる形式的なものではなく、企業の信頼性を担保する重要な指標でありますので、政府の厳格な対応と透明性…
お答えいたします。
パートナーシップ構築宣言公表要領に基づき、下請法違反の勧告を受けたことによりまして宣言のポータルサイトへの掲載を取りやめた企業、これは令和七年四月十五日時点で十一社となっております。
また、再宣言につきましては、パートナーシップ構築宣言の公表要領において、掲載が取りやめになった日から一年を経過していること、また取りやめの原因となった事由について適切に対応している旨の十分な説明を業所管省庁に行っていることを宣誓することを要件としておりまして、宣言に即した対応がなされることを求めているところでございます。
- （上の発言）
時間が来ましたのでこれで終わりますが、とにかく中小企業の皆さんが本当にもうかる体制、そして賃上げができる下請法改正になることを切に望んでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
70
宮崎政久(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十時十三分休憩
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午後一時開議
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宮崎政久(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。梅谷守君。
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梅谷守(立憲)立憲民主党・無所属の梅谷守です。 今日は、この質疑の機会をいただきました先輩、また同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。 まず、私の方からは、政府の成長戦略の中において価格転嫁がどのように位置づけられているのかということを伺わせていただきたいと思います。 本法案は言うまでもなく賃上げのために価格転嫁を定着を目指すものだというふうに受け止めておりますが、石破総理が、一昨日、連合の芳野会長との政労会見において、賃上げこそが成長戦略の要との認識を持ち、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現、定着させていきたいというふうに御発言されております。 言うま…