2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
様々な懸念があるということを理解していただいたということで、是非とも、原発ではなく再生エネルギーということで行っていただきたいな。国策企業ラピダス、前途のために、こういった事故がないようにしていただきたい。是非とも新しい考えに従ってほしい。何か希望が見えてくる、そういうものにしていただきたい。国民の血税を使っているのだから、原発に回帰することは、私は反対です。これが新しい日本の幕開け、そして世界に対しての新しい日本の力を見せるところではないかなと思っています。そう願って、原発を使用しないことを願って、質問を終わらせていただきます。
長々と、ありがとうございました。失礼いたします。
お答え申し上げます。 半導体の日米の関係につきましては、非常に密に信頼関係を着実に構築してきています。 まず、バイデン前政権との間では、両国の半導体サプライチェーンを補完的に強化していこうということで、先ほどもお話がありました日米半導体協力基本原則などを結びまして、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースを設置するなどの取組をしています。 現在のトランプ政権におきましても、先ほども質疑でありましたが、二月七日の日米首脳共同声明で、先端半導体などの重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求するということを明記しています。 その後も、閣僚…
ありがとうございます。 ＮＴＴの光半導体のテクニック、技術力、そういったものは、日本の中でやはり守っていかなければならないと思うんですね。ですから、その点をお願いいたします。ありがとうございました。 また、使用電力について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 ラピダスは、使用電力について、自然エネルギーの使用を前提にしています。さくらインターネットの田中社長も、そのようにおっしゃっていました。 これに関して、原子力は使わないということを明確にしていただきたいと思っています。国民の安全が第一です。ラピダスへの巨額の支援は、国民の血税です。血税で…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御懸念は、いつもこの委員会でもお聞きしておりますところであります。
ただ、私どもも、やはり、電力の安定供給を考えなきゃいけない、国民の生活を守っていかなきゃいけない。一方で、特にラピダスの、また話が出てまいりました。
いずれにしましても、原子力発電所の再稼働については、これは、原子力規制委員会が、新規制基準に適合するかどうか、これを認めた場合のみ、地元の御理解があった上で動いてくる話でありまして、この御懸念、これは真摯に受け止めながら、まだまだ解決しなきゃいけない課題もございますので、真摯にこれからも進めていきたいというふうに思っております。
様々な懸念があるということを理解していただいたということで、是非とも、原発ではなく再生エネルギーということで行っていただきたいな。国策企業ラピダス、前途のために、こういった事故がないようにしていただきたい。是非とも新しい考えに従ってほしい。何か希望が見えてくる、そういうものにしていただきたい。国民の血税を使っているのだから、原発に回帰することは、私は反対です。これが新しい日本の幕開け、そして世界に対しての新しい日本の力を見せるところではないかなと思っています。そう願って、原発を使用しないことを願って、質問を終わらせていただきます。
長々と、ありがとうございました。失礼いたします。
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宮崎政久(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
まず、大臣、やはりトランプ関税についてただしていかなければならないと思っております。
二四％、これは衝撃が走っているわけですけれども、半導体、ラピダスの事業、これは甚大な影響が出てくるんじゃないですか。どういう影響を考えておられますか。いかがですか。
165武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これが今出て、今精査をして、この内容がどうであるか。もちろん、相互関税の話もあれば自動車関税の話もあり、様々なんですけれども、これを精査しながら、私どもの関係では、いろいろな形で相当大きな影響があるものと思っていますし、自動車産業は、メーカーさんもそうですけれども、サプライチェーンを含めて精査をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。 また一方で、委員の御指摘はないんですが、特に大体想定されるところであると、これから日本政府としてどうするかということだろうと思っています。先ほど、今日は一番最初の質問で答えさせていただきましたけれども、政府全体とし…