武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

まさに今委員おっしゃっていただいたように、電力の安定供給と脱炭素化の同時実現、これがまさに本当に重要なことであります。

再エネも原子力も共に最大限活用する必要があると考えておりますが、北海道は、今の現状の発電電力量の約六割を火力に依存していまして、泊発電所の再稼働、ここも非常に大きな議論になっておりますけれども、安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながってくるところであると思っています。

そうした重要な位置づけを有していると認識している中で、再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進めるのが政府の方針であることは申し添えておきたいと思っております。

前後のやりとり

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