東徹 (日本維新の会)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

先ほども申し上げましたけれども、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めたということもありましたので、是非その点についてもしっかりと対策を講じていっていただきたいなと思います。

電力コスト、電気代についてお伺いしたいと思います。

昨年五月にまとめられたJEITA、電子情報技術産業協会の国際競争力を実現するための半導体戦略二〇二四というのがありますが、ここに、日本、それから米国、欧州、韓国、台湾で同じ半導体工場を運営した場合の年間の電力コストが試算されているわけです。

その試算を見ますと、先端ロジック半導体では、日本と欧州の年間電力コストが四百億円を超える中、米国、韓国、台湾ではその半額以下という結果が出ておるわけですね。メモリーも、日本と欧州が三百億円を超える中で、米国、韓国、台湾はその半額以下とされているわけでありますけれども、この電力コストの差というのは大変大きな問題だというふうに思っておりまして、日本の半導体工場を誘致する上で深刻なマイナス要因になりますし、日本の半導体産業の足かせになって、産業の空洞化にもつながりかねないというふうに思います。

経産省はこの点についてどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。

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