これは、うまく今の想定しているビジネスプランのように成功すれば、その可能性はあるというふうに考えております。
野原諭経済産業省商務情報政策局長
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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東徹(維新)千三百八十四億円を投資して一・三九兆円の回収というのは、これは大きい、いい事例だと思いますが、残念ながらこれ一個なのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、もっとほかに多くはないのかなと思ったりしたわけですけれども、一つの事例としてお聞きしておきたいと思います。
それから、今回のラピダスについての税収の増加、株の売却、配当金などでつぎ込んだ税金が回収できるというふうに考えておられるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ラピダスへの研究開発支援については、国として必要な事業を委託事業の形で実施してきており、委託元であるＮＥＤＯが今、母屋、設備の所有権を有しているところであります。
本法案に基づき選定された事業者に対して、これらの建屋ですとか設備の現物出資、あるいは本年度予算に計上している一千億円の予算を活用した現金出資を行う場合、対価として取得した株式を適切なタイミングで売却することにより、これまで投じた公的資金の回収を最大限図っていくことになると思っております。
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東徹(維新)つぎ込んできた税金というのは全て回収できるとお考えになられているのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
- （上の発言）
これは、うまく今の想定しているビジネスプランのように成功すれば、その可能性はあるというふうに考えております。
106
東徹(維新)ラピダスが二ナノの半導体の量産化に成功した場合ですけれども、その技術というのは我が国にとって大変重要な技術だというふうに思うわけでありますけれども、それが他国に流出しないように、そういったことの対応というのも必要なのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのような対策を講じるのか、お伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）他国流出のないということで考えておりますが、これは外為法を始めとした国内法令により適切に管理をされるところが問題だと思っております。 その上で、ラピダス社の研究開発事業における審査基準でも適切な情報管理体制の確保を求めておるところで、技術流出にも当然ですけれども配慮しながら研究開発が行われているものと承知しているところです。 また、社員の転職を通じた技術流出に対しても、こうした取組に加え、適切な給与水準の確保ですとかストックオプションの検討、また並びに職場環境の充実等の待遇整備に取り組んでいるものと承知をしています。 国が大規模支援を行った研究開発…
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東徹(維新)先ほども申し上げましたけれども、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めたということもありましたので、是非その点についてもしっかりと対策を講じていっていただきたいなと思います。 電力コスト、電気代についてお伺いしたいと思います。 昨年五月にまとめられたＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会の国際競争力を実現するための半導体戦略二〇二四というのがありますが、ここに、日本、それから米国、欧州、韓国、台湾で同じ半導体工場を運営した場合の年間の電力コストが試算されているわけです。 その試算を見ますと、先端ロジック半導体では、日本と欧…