岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘いただきましたように、半導体などの大企業の地方誘致、これとともに、そこで働き暮らす人々、皆様の仕事、生活を確保し、魅力ある地域を各府省連携して進めていく必要があるというふうに考えてございます。

内閣府といたしましては、先ほど答弁ございました半導体などの生産拠点整備に関する道路等のインフラ、これと併せて、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用しまして、地域がまさに主体的に行います買物、交通、子育て、教育、あとデジタル、そうした生活環境の整備ということも支援をしてございます。

一つの例として、例えばラピダスが立地する千歳市では、令和四年度、当時デジ田交付金といっておりましたが、これを活用しまして、除雪の車両にGPS機能つきの端末を設置し、まさに道路の除雪がリアルタイムで携帯でマッピングして見られるという取組を行っておりまして、まさに、雪は降りますけれども、どこの地域でどこの道路でどういう除雪がされたかというのはすぐ分かるとか、そうした取組を行っている。それから、あと、教育現場でのデジタルの導入、それから子育て、母子健康手帳アプリ、こうしたものも千歳市で行われておりまして、支援しているということでございます。

それから、先ほど、地域活性化伝道師、ありがとうございます。そういう魅力向上という部分で、財政支援に加えて、人材の支援、これも重要だと考えておりまして、まさにこの四月からでありますが、各府省庁の本省の職員が副業的に中小規模の自治体に寄り添って伴走支援を行っていくという地方創生の取組を開始するということでございます。

そういう意味で、関係府省庁と連携しながら地方創生の取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

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