武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 180 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

公営企業にするべきではなかったかという御趣旨だというふうに思います。

最先端の半導体をめぐる世界の技術動向ですとか市場動向の変化というのは、もう本当に近年ますます激化しているところで、加速化しているところであります。これに対応しながら次世代の半導体の量産事業、これを確立するためには、やはり、民間の活力を生かしながら、経営判断の迅速性とか柔軟性、これを最大限確保する必要があると認識したところであります。

このため、民間企業であるラピダスに対して、国が研究開発委託する形式が望ましいという判断をされたところでありまして、また、外部有識者も交えて進捗管理等を行うことで、適切なガバナンスを実施していかなきゃいけないということになると思います。

本法案に基づいて、金融支援につきましても、次世代半導体等小委員会というものがありまして、経営への過度な介入は避けることが示されており、この方向性に沿って検討を深めてまいりたいと思っているところであります。

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