2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
ありがとうございました。
何度も午前中と重複したような質問で申し訳ございません。
経産省へのヒアリングで政府支援の成功の事例をお尋ねしましたところ、台湾のＴＳＭＣを挙げられました。資本の四八％を政府が占める、事実上の国有企業同等の形でスタートしました。対してラピダスには、これまで委託研究開発という形で、また今後も出資をするものの、民間出資を期待するものです。
しかし、産業育成を図るなら、当初からしっかり資金を投じ、国策企業として育て、人材も集めるべきではなかったのでしょうか。それであれば、経営の透明化、ガバナンス、またＰＦＡＳなどの環境問題にも責任を持って対処できると思いますが、いかがですか。
投資した後のリターンが、成功して株価が上がった場合のリターンが出て、投資した額よりもたくさんもうかった場合はどうしますかというお尋ねかと思いますが、これは、それが近づいてくれば、どういうふうにそれを活用するかという話になると思いますけれども、法律上の、会計上の取扱いは法律に細かく規定がございますので、それを御参照いただければと思います。
できれば国民に還元していただきたいなと思っております。
半導体産業の考え方についてお伺いします。
一九九〇年代、日米半導体協定によって衰退した日本の半導体産業をいま一度復活させるための支援だと思いますが、過去三十年間、日本に残された技術を育てるために、基盤の技術研究など、継続的支援を行うべきではなかったのでしょうか。それとも、支援があっても目に見える成果がなかったのでしょうか。お伺いしたいと思います。
また、日米半導体摩擦のように、またアメリカから横やりが入らないですか。入ったらどうされますか。お伺いします。
178
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日もずっとこういう議論を重ねてきております。過去の検証も含めて、その上でこのラピダスについて今向かってきているところであります。 今、これまで何もしなかったのかというようなちょっと御発言もありましたけれども、現実は、場合によって必ずしも実証できなかった事実はあるんですが、それなりにずっと残ってきている会社もそれぞれございまして、半導体は、今回、次世代ということで、新しい試みに今展開を図ってきているところであります。 今、今日もありましたけれども、成果が上がらなかった理由は、多数の国内企業が参加する中でリードする企業がはっきりしなかったとか、研究開発…
ありがとうございました。
何度も午前中と重複したような質問で申し訳ございません。
経産省へのヒアリングで政府支援の成功の事例をお尋ねしましたところ、台湾のＴＳＭＣを挙げられました。資本の四八％を政府が占める、事実上の国有企業同等の形でスタートしました。対してラピダスには、これまで委託研究開発という形で、また今後も出資をするものの、民間出資を期待するものです。
しかし、産業育成を図るなら、当初からしっかり資金を投じ、国策企業として育て、人材も集めるべきではなかったのでしょうか。それであれば、経営の透明化、ガバナンス、またＰＦＡＳなどの環境問題にも責任を持って対処できると思いますが、いかがですか。
180武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
公営企業にするべきではなかったかという御趣旨だというふうに思います。 最先端の半導体をめぐる世界の技術動向ですとか市場動向の変化というのは、もう本当に近年ますます激化しているところで、加速化しているところであります。これに対応しながら次世代の半導体の量産事業、これを確立するためには、やはり、民間の活力を生かしながら、経営判断の迅速性とか柔軟性、これを最大限確保する必要があると認識したところであります。 このため、民間企業であるラピダスに対して、国が研究開発委託する形式が望ましいという判断をされたところでありまして、また、外部有識者も交えて進捗管理等を…
ありがとうございました。
れいわ新選組は、半導体生産に積極財政で補助することを供給力強化の観点から必要と考えていますが、今回のやり方は、特定企業への支援のための法案と言えます。
今後の産業支援の在り方に影響を及ぼすのではないでしょうか。一社が継続して支援を受け続けることにならないでしょうか。一社への支援が余りに多いため、自助努力に影響するのではないでしょうか。企業間の競争が抑えられてしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 初めに、先ほど、今年の当初予算、一般会計からということで御説明をさせていただきましたけれども、財政投融資特別会計の投資勘定からの繰入金を活用するということで訂正をさせてください。 いただきました御質問に対するお答えであります。 まず、今回、次世代半導体の支援スキーム、これにつきましては、複数年度にわたる相当な規模が想定されています。支援対象事業者を厳に限って、政策資源を集中的に投下して、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要があるだろうというふうに考えています。そのためには、最も適切な事業者を公募により一者のみ選定、…