2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
これまで技術面での審査をいろいろやっております。製造技術やフローの開発でありますとか、枚葉装置の開発、搬送装置の開発、ＥＵＶ露光技術の開発、パイロットラインの構築、テストチップの試作等々、いろいろな項目がありますが、それをそれぞれ外部有識者の方々、専門家の方々にチェックいただきながら、チェック結果としては順調に進んでいるという評価を今いただいています。
こういう形でチェックをしていきますが、詳細に、どの項目のどれぐらいの水準をマイルストーンにしてやっているか、それがどこまで達成しているかというのを出してしまうと、ではここまで進んでいるんだなという話になって、競合する企業さんにとってみると非常に重要な情報を公開してしまうことになってしまって、それはラピダス社にとっては非常に不利益なことになりますので、そういうことを阻害しないように配慮しながら、どのくらいの粒度で公開できるのか、公開しても問題ないのかというのをちゃんと確認をしながら公開をしていくということになります。
ありがとうございます。 それでは、次の、公的資金の投入と経営の透明性ということで質問したいと思います。 ラピダス社には、現在、冒頭でも触れたとおり、既に総額一兆七千二百二十五億円の資金が投入されており、今後更に数兆円規模の支援が行われるという可能性が指摘されています。これほどの巨額の税金が投じられる以上、事業の進捗や資金の使途、経営の意思決定プロセスの透明性を確保するということは、これは国民の理解を得る上でも不可欠です。 一方で、企業活動には、営業上の秘密や技術的な機密情報が存在し、また取引先との関係や個人情報の保護といった観点も考慮しなければなら…
これまで行ってきた委託研究開発については、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、追加の支援等を承認しているところでございます。 今回の法案で措置する金融支援につきましては、産構審につくった次世代半導体等小委員会において、半導体の技術、経営、金融などの専門家も交えて、選定される事業者の事業計画やその進捗をモニタリングしていく方針でございます。 委員御指摘のとおり、事業計画の概要やモニタリングの結果等はできる限り公表していきたいと思いますが、一方で、委員の御指摘のとおり、個社の競争上の優位性を阻害することがあってはなりません。事業者のビジネス上の機密…
進捗状況というのも公表していくみたいなお話だと思うんですけれども、進捗報告というのには具体的にどのような項目が入ってくるのか、まだはっきりとは答えられないかも分からないですが、その内容というのはどの範囲まで公開が可能だと考えておられるのか、今の時点でお答えできることを教えてください。
これまで技術面での審査をいろいろやっております。製造技術やフローの開発でありますとか、枚葉装置の開発、搬送装置の開発、ＥＵＶ露光技術の開発、パイロットラインの構築、テストチップの試作等々、いろいろな項目がありますが、それをそれぞれ外部有識者の方々、専門家の方々にチェックいただきながら、チェック結果としては順調に進んでいるという評価を今いただいています。
こういう形でチェックをしていきますが、詳細に、どの項目のどれぐらいの水準をマイルストーンにしてやっているか、それがどこまで達成しているかというのを出してしまうと、ではここまで進んでいるんだなという話になって、競合する企業さんにとってみると非常に重要な情報を公開してしまうことになってしまって、それはラピダス社にとっては非常に不利益なことになりますので、そういうことを阻害しないように配慮しながら、どのくらいの粒度で公開できるのか、公開しても問題ないのかというのをちゃんと確認をしながら公開をしていくということになります。
ありがとうございます。 それでは次に、ラピダスが将来ＩＰＯを行った場合について質問させていただきます。 現在、巨額の資金が投入されて事業を始めたラピダス社が、将来的にはＩＰＯを行う可能性というのが指摘されています。仮にＩＰＯを実施する場合、政府が出資した株式の扱いについては慎重な検討が求められます。 政府が出資した株式は、国の資産として適切に管理されるべきですが、市場における売却のタイミングや方法を誤ると、いわゆる国民の財産である資金の適正な回収ができないリスクが生じます。例えば、上場後に株価が大幅に下落すれば、政府が出資した資金の回収が困難になる…
本法案に基づきましてＩＰＡが出資した場合の株式でございますけれども、出資先事業者の経営、財務状況、それから委員から御指摘ありました株式市場の動向等々勘案しながら、適切なタイミングで売却を進めていく必要があるというふうに考えております。 ただ、一般論になりますが、公的機関であるＩＰＡ以外の株主が保有する株式は、私企業、私人が保有している財産でございますので、その処分について何らか新たな規制を課すことについては慎重に検討する必要があるだろうと思います。 政府として大きな額の支援をして進んでいった結果、成功すれば、ＩＰＯをして、株で持っている人が利益が非常…
とはいうものの、このラピダスが事業で成功した場合も、いわゆる政府の巨額の支援があったからこそ成功できたという事実は間違いないはずなんですね。そこで、民間の投資家、民間だからといって、やはりそこでＩＰＯ直後に売り抜けるなんということも考えられますので、なかなかそこは国民の理解を得られないんじゃないかと。
そういう中で、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＯ後に民間投資家が株を売却する際、その利益を得るみたいなのを防ぐ、例えばロック期間を設けるとか、そういう仕組みというのは考えておられるのでしょうか。