ありがとうございました。
確かにそうですよね。経済産業省に聞くことじゃなかったかもしれません。経済産業省はやはり産業を振興する役所なものですから、必要だと思えばそれを要求する、そして、頑張ったあかしがこの十兆円の予算を獲得できたというふうなことだと思います。
ただ、やはり日本全体として考えたときに、どの分野に予算を使うべきなのか、むしろ財務省的な発想かもしれませんけれども、そう考えたときには、今産業競争力が十分あるならば、むしろ、今現に困っている分野について予算を使うべきじゃないかなというふうなことは思います。
七年間で十兆円といいますと、一年間一兆円以上。それだけあれば、例えば、足下で、物価高対策、ガソリン税を下げたらいいんじゃないか、そういう議論がありますけれども、その財源としても十分考えられるような規模になってきます。そういうふうなことは是非全体としては考えないといけないと思います。
あと、もう一つ心配しておりますのは、十兆円の公的な支援をしていくのに当たって、それが確実に成果が出るようなものだったらいいんですけれども、研究開発的なものにやるときはかなりリスクがあるということを踏まえて、余り一つの案件に大きな金額はかけない方がいいんじゃないかというふうに思います。今回、ラピダスの件についてはかなり大きな金額がかかっているように見受けられますけれども、しかし、やはり研究開発というのは失敗もあり得ますので、そう考えると、余り一つの案件に大きくかけるというのはどうかと思います。大切な税金ですから、是非そこら辺は慎重に考えていただきたい。
一方で、ＴＳＭＣはまだ分かります。熊本に工場を造りましたけれども、これは、もう技術的に確立しているものを、その誘致のために公的な支援が入って熊本にできたというふうに聞いておりますけれども、こういうふうなものはリスクはそこまでないと思いますので、予算をかけていく意味はあるのかなというふうには思います。
これは私の感想ですので、感想にとどめまして、次の質問に移りたいと思います。
今般の情報処理促進法の改正においては、ＩＰＡという独立行政法人に、出資をできるようにする、そういう改正が含まれております。
出資をする対象といいますのは、高速情報処理の半導体を生産しようとする会社だ、これを公募で決めるということですね。公募で決めるというと、本来でしたら、その公募の決まった会社、これというのは、普通はなかなか、公の場でぱっぱ、こういう公開の場所では言わないのかと思いましたけれども、先ほどからお聞きしていますと、それがラピダスだというふうに話をしておりますので、私も、ラピダスだということでこの後質問をしたいというふうに思います。
そしてまた、高速情報処理半導体というふうに言っていますけれども、法律上はそうなんでしょうけれども、私は、一般的な言葉として、ロジック半導体とか、単に半導体という言葉で質問をさせていただこうかというふうに思います。
今回の法改正が行われましたら、今年、ラピダスは半導体を試しに作るという、試作を行うわけですね。半導体を作る工程においては、一度に大量のものを作ります。大量の半導体を作りまして、そしてそれが何割ちゃんと作れたか、この歩留りが非常に大切になります。製造しても、八割とか九割とかちゃんとしたものができればいいですけれども、しかし、ほとんどが不良品で一割しか成功しなかった、こういうふうになると非常に価格的に高くなります。コスト競争力でほかの国の製品に負けてしまう、ＴＳＭＣに圧倒的に負けてしまう、こういうふうになるわけですけれども、この歩留りが非常に大切なポイントになります。
そして、二〇二七年度には半導体の量産化を始めたいというふうに考えているようですけれども、この半導体の量産化を始める際には一・五兆から二兆円、これから更に一・五兆円から二兆円かかるというふうに聞いております。
そこで、質問をいたします。
ラピダスによる半導体の試作の研究結果がよい場合、リスクが見通せるので、実際の量産ラインへの投資は民間主導で行うべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
117野野原諭経済産業省商務情報政策局長
経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成ＡＩの利活用を促進するとともに、半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することにより、我が国の産業の国際競争力を強化していくことが重要でございます。
こうした状況を踏まえまして、次世代半導体の生産、高性能なサーバー等の導入に対する金融支援、デジタル人材の育成などの措置を加えまして、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに必要な財源確保のための措置を講じる法案でございます。
この発言のページ
118村村上智信(維新)
ありがとうございました。
大規模な公的支援を行う、半導体やＡＩの分野に対してそのような支援を行うということで、産業振興は非常に大切だというふうに思います。産業振興は大切だとは思うんですけれども、しかし、今の状況に合わせた金額を考えるということもまた大切な視点かというふうに思っております。
産業競争力におきまして、今の日本の状況はどうなんだろうか。今の状況がよければ、さすがに十兆円以上の金額は要らないというふうに判断があってもいいでしょうし、逆に、今の状況が大変苦しいんだ、産業の競争力の状況は悪いんだとなれば、多額な予算を費やす意義があるというふうに思…
この発言のページ
119野野原諭経済産業省商務情報政策局長
半導体、ＡＩ分野への十兆円以上の公的支援は、日本全体の経常黒字の水準との関係で新たに講ずることが必要というふうに判断したわけではございません。
半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安保にとって重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。他のあらゆる産業の発展それから社会課題解決に貢献し、九州、熊本の例にありますように、半導体投資、地域の中小企業も含め、幅広い経済効果、波及効果をもたらすものでございます。
また、ＡＩでございますが、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足…
この発言のページ
- （上の発言）
120村村上智信(維新)
ありがとうございました。
確かにそうですよね。経済産業省に聞くことじゃなかったかもしれません。経済産業省はやはり産業を振興する役所なものですから、必要だと思えばそれを要求する、そして、頑張ったあかしがこの十兆円の予算を獲得できたというふうなことだと思います。
ただ、やはり日本全体として考えたときに、どの分野に予算を使うべきなのか、むしろ財務省的な発想かもしれませんけれども、そう考えたときには、今産業競争力が十分あるならば、むしろ、今現に困っている分野について予算を使うべきじゃないかなというふうなことは思います。
七年間で十兆円といいますと、一年間一兆円以上。それだけあれば、例えば、足下で、物価高対策、ガソリン税を下げたらいいんじゃないか、そういう議論がありますけれども、その財源としても十分考えられるような規模になってきます。そういうふうなことは是非全体としては考えないといけないと思います。
あと、もう一つ心配しておりますのは、十兆円の公的な支援をしていくのに当たって、それが確実に成果が出るようなものだったらいいんですけれども、研究開発的なものにやるときはかなりリスクがあるということを踏まえて、余り一つの案件に大きな金額はかけない方がいいんじゃないかというふうに思います。今回、ラピダスの件についてはかなり大きな金額がかかっているように見受けられますけれども、しかし、やはり研究開発というのは失敗もあり得ますので、そう考えると、余り一つの案件に大きくかけるというのはどうかと思います。大切な税金ですから、是非そこら辺は慎重に考えていただきたい。
一方で、ＴＳＭＣはまだ分かります。熊本に工場を造りましたけれども、これは、もう技術的に確立しているものを、その誘致のために公的な支援が入って熊本にできたというふうに聞いておりますけれども、こういうふうなものはリスクはそこまでないと思いますので、予算をかけていく意味はあるのかなというふうには思います。
これは私の感想ですので、感想にとどめまして、次の質問に移りたいと思います。
今般の情報処理促進法の改正においては、ＩＰＡという独立行政法人に、出資をできるようにする、そういう改正が含まれております。
出資をする対象といいますのは、高速情報処理の半導体を生産しようとする会社だ、これを公募で決めるということですね。公募で決めるというと、本来でしたら、その公募の決まった会社、これというのは、普通はなかなか、公の場でぱっぱ、こういう公開の場所では言わないのかと思いましたけれども、先ほどからお聞きしていますと、それがラピダスだというふうに話をしておりますので、私も、ラピダスだということでこの後質問をしたいというふうに思います。
そしてまた、高速情報処理半導体というふうに言っていますけれども、法律上はそうなんでしょうけれども、私は、一般的な言葉として、ロジック半導体とか、単に半導体という言葉で質問をさせていただこうかというふうに思います。
今回の法改正が行われましたら、今年、ラピダスは半導体を試しに作るという、試作を行うわけですね。半導体を作る工程においては、一度に大量のものを作ります。大量の半導体を作りまして、そしてそれが何割ちゃんと作れたか、この歩留りが非常に大切になります。製造しても、八割とか九割とかちゃんとしたものができればいいですけれども、しかし、ほとんどが不良品で一割しか成功しなかった、こういうふうになると非常に価格的に高くなります。コスト競争力でほかの国の製品に負けてしまう、ＴＳＭＣに圧倒的に負けてしまう、こういうふうになるわけですけれども、この歩留りが非常に大切なポイントになります。
そして、二〇二七年度には半導体の量産化を始めたいというふうに考えているようですけれども、この半導体の量産化を始める際には一・五兆から二兆円、これから更に一・五兆円から二兆円かかるというふうに聞いております。
そこで、質問をいたします。
ラピダスによる半導体の試作の研究結果がよい場合、リスクが見通せるので、実際の量産ラインへの投資は民間主導で行うべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
121
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
量産投資に必要な資金は、基本的に我々は民間からの資金調達を軸に手当てされるべきだというふうに考えておるところですが、今の二ナノの次世代半導体は、海外トップ企業もまだ実現できていない技術であります。非常に野心的な取組でありまして、この量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要になっている。今日のこの議論もずっとそうなんですけれども、いかに研究開発、そして世界の国際競争、様々なところで日本国としてこれをやっていかなきゃいけないという使命を持ちながらもやっていってこられるわけですが、試作の段階で研究開発結果がよい場合…
この発言のページ
122村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
確かに、二ナノの半導体を製造するのは非常にハードルが高いというふうに思います。ですから、今まで約九千億円もの国家予算をかけて研究をしてきたんだというふうに思います。
しかし、このタイミングで試作を行って、試作を行った結果として歩留りが高くなれば、そういうふうに見通しができるわけですから、今年研究をやって歩留りが高くなれば、来年以降、更に実際の量産ラインを造る、量産ラインを造るタイミングで二兆円ほどかかるんですけれども、その二兆円については、もうリスクは分かっているんですから、その分については、今までのようにほとんど国が…
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123野野原諭経済産業省商務情報政策局長
実際、二〇二七年十月からの量産開始を目指していますので、それまでの間はまだ売上げがないわけでございますね。二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯが近づくぐらいのところまでいけば、十分なキャッシュフローが出てきて、マーケット、内外の投資家からの資金を調達しやすくなるとは思いますけれども、それまでの移行期間を考えますと、半導体投資は投資額が大きいものですから、民間からの調達だけで十分な額を調達するのは難しいんじゃないか。その民間からの調達を円滑化するために、政府としても、資本を厚くするところを支援をし、債務保証を部分的にすることで銀行からの借入れを…
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