野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

半導体、AI分野への十兆円以上の公的支援は、日本全体の経常黒字の水準との関係で新たに講ずることが必要というふうに判断したわけではございません。

半導体は、DX、GX、経済安保にとって重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。他のあらゆる産業の発展それから社会課題解決に貢献し、九州、熊本の例にありますように、半導体投資、地域の中小企業も含め、幅広い経済効果、波及効果をもたらすものでございます。

また、AIでございますが、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足を解決するためには不可欠な技術でございます。

こうした中で、諸外国におきましても、特に半導体は、世界市場五十兆円から百五十兆円に、十年で三倍増するというふうに予想されている成長産業でございますので、各国、自国の基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところでございます。

我が国としても、二〇三〇年度まで七年間で十兆円以上の公的支援を行うことで、他国に見劣りしない支援をすることで、半導体、AI関連産業を我が国の基幹産業とすべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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