武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

特別会計の立ち上げにつきましては、先ほど財務副大臣から御答弁があったとおりで、特別会計の新設は抑制的に行われなければいけない、また、その中で、先端半導体の利活用の拡大等を通じた情報処理の高度化は消費電力の抑制にも大きく貢献するところであります。これを踏まえて、エネルギー対策特別会計で区分経理することとなりました。

GXの予算につきましても、財務副大臣から答弁させていただきましたけれども、財投の特会の投資勘定からの繰入れを財源とすることは適当ではないという考えでございます。

これは推進法の制定時にも国会でも御了承いただいた方針ですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、成長志向型カーボンプライシングを徐々に導入しながら、大規模な投資支援を進め、将来の経済成長、雇用、所得の拡大を目指すというものであったと承知をしているところです。

今先生がおっしゃられたように、電気料金、ガソリン代、これをやめればいいじゃないか、こういう御指摘もあるところでありますけれども、足下では、ガソリン等の小売価格への支援、低所得者給付、地域の実情に応じた交付金、様々に総合的に対応しているところでもあり、中長期的には、燃料価格の影響を受けにくい再エネあるいは原子力など脱炭素電源の活用を進めながら、エネルギー構造そのものの転換を図っていきたいというふうに思っているところであります。

前後のやりとり

107の発言を見る

115の発言を見る