武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

量子コンピューターは、もう御指摘のとおりで、短期的な利益を追求するのではなく、産学官で腰を据えてイノベーションに取り組むべき技術であります。

このため、大学や研究機関により構成される量子技術イノベーション拠点、QIHや、産業団体である量子技術による新産業創出協議会、Q―STARなど、産学官が連携した体制を組んで国家プロジェクト等に取り組んでまいります。

また、令和六年度補正予算を措置しながら、三年間にわたり、企業の研究開発のみならず、産総研のG―QuATにおけるアカデミアとの連携ですとか、国際ルールの形成、人材育成など、日本として世界に挑戦するための取組も戦略的に進めることとしております。

このように、国が主導する形で産学官連携に取り組みながら、量子コンピューターの実現を、実現化してまいりたいと思っております。

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