私も研究者の皆さんと意見交換すると、政府系金融機関や政府内にも理解者がいらっしゃいます。属人的ではなく、システムとして、短期的な利益を求めることなく、アカデミアから真に産業革命を起こせる企業を育成できるかが重要だと考えているとか。やはりアカデミアからなんですよ。アカデミアの理論から実装を言うというのが本当の革新だと思っている。ここができるかどうか。量子コンピューターはアカデミアからですから、アカデミアの、物理学の理論から物ができるという、これが革新だと思っていて。
ですから、量子コンピューターが完成した際の社会的インパクトを考えれば、投資に対して十億ドル以上のリターンを求めるユニコーン企業を育成するような志ではなくて、ユニコーン企業はあくまで既存のサービスの延長上だと思っているので、ユニコーン企業を育成するような志ではなくて、世界のルールを変えるために、私は、国家プロジェクトとして百万量子ビット、コミットメントして潤沢な資金供給を実施した方が国益にかなうと思うんですけれども、再度、安定的に研究開発を促進することができる仕組みをつくることが重要で、今の政府の様々な取組はユニコーン企業をつくるような取組だ、国家プロジェクトとして、私、今日は述べていませんけれども、役所の方にお渡ししている文書の中には、理論物理学からできたという、三年間ぐらいでという話もさせていただいているので、ここは意思なんですよ、百万量子ビットをできるのを五年間でやるというのは。そのことについて、もう一度答弁をお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術として、量子コンピューターは最たる例だと考えているところであります。
我が国は、今先生がおっしゃられるように、世界レベルの研究者、部素材の分野での高い技術力に加えて、量子コンピューターのユーザー候補である製造業の事業者が多く存在している強みがあると思います。
こうした強みを産業創出につなげるため、産業技術総合研究所に研究センター、G―QuATを設置しまして、産学官連携で量子コンピューターに関する研究開発を進めているところであります。
まさに、各大学や研究機関でのこれまでの基礎研究の成果を結集しながら…
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大島敦(立憲)
御答弁ありがとうございました。
私、各研究所を訪れて、それぞれの研究者と意見交換をさせていただいておりまして、量子のもつれについてはなかなか理解するのは大変なんですけれども、何か大島の質問は的確らしくて、結構、一時間半ぐらい盛り上がって、議論ができるようになっていまして。
多分、今がぎりぎりだと思う、各研究所を見ていると。分子科学研究所は寒いですから、この間申し上げましたとおり、電気代が上がってしまって。研究者のうち八割ぐらいが外国ですから、その中で最先端の研究をしていたり。NTTももう十年以上前から、NTTは、ここは光ファイバーについての深い技術力…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
おっしゃられるように、量子コンピューターは、世界各国で熾烈な開発競争が進んでいますし、アメリカやイギリス、中国、海外諸国においても政府投資を急拡大させているなど、各国間で政策競争が激化をしているところだというふうに承知しています。
こうした各国の状況を踏まえれば、我が国においても、先生おっしゃられるように、量子コンピューターの本格的な実用化に向けた野心的な研究開発を更に進めていくことが必要なんだろうということを承知しているところです。
民間投資の呼び水として、まずは、先ほど申したとおり、令和六年度補正予算で三年一千億円規模の予算を措置したところであり…
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- (上の発言)
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大島敦(立憲)
私も研究者の皆さんと意見交換すると、政府系金融機関や政府内にも理解者がいらっしゃいます。属人的ではなく、システムとして、短期的な利益を求めることなく、アカデミアから真に産業革命を起こせる企業を育成できるかが重要だと考えているとか。やはりアカデミアからなんですよ。アカデミアの理論から実装を言うというのが本当の革新だと思っている。ここができるかどうか。量子コンピューターはアカデミアからですから、アカデミアの、物理学の理論から物ができるという、これが革新だと思っていて。
ですから、量子コンピューターが完成した際の社会的インパクトを考えれば、投資に対して十億ドル以上のリターンを求めるユニコーン企業を育成するような志ではなくて、ユニコーン企業はあくまで既存のサービスの延長上だと思っているので、ユニコーン企業を育成するような志ではなくて、世界のルールを変えるために、私は、国家プロジェクトとして百万量子ビット、コミットメントして潤沢な資金供給を実施した方が国益にかなうと思うんですけれども、再度、安定的に研究開発を促進することができる仕組みをつくることが重要で、今の政府の様々な取組はユニコーン企業をつくるような取組だ、国家プロジェクトとして、私、今日は述べていませんけれども、役所の方にお渡ししている文書の中には、理論物理学からできたという、三年間ぐらいでという話もさせていただいているので、ここは意思なんですよ、百万量子ビットをできるのを五年間でやるというのは。そのことについて、もう一度答弁をお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
量子コンピューターは、もう御指摘のとおりで、短期的な利益を追求するのではなく、産学官で腰を据えてイノベーションに取り組むべき技術であります。
このため、大学や研究機関により構成される量子技術イノベーション拠点、QIHや、産業団体である量子技術による新産業創出協議会、Q―STARなど、産学官が連携した体制を組んで国家プロジェクト等に取り組んでまいります。
また、令和六年度補正予算を措置しながら、三年間にわたり、企業の研究開発のみならず、産総研のG―QuATにおけるアカデミアとの連携ですとか、国際ルールの形成、人材育成など、日本として世界に挑戦するための…
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大島敦(立憲)
ありがとうございます。
今大臣が指摘された産総研の取組、産総研が委託研究という形で資金を供与し、研究開発を後押しすることは重要だと考えています。
同じカテゴリーの量子コンピューター開発であっても、量子コンピューターは今五つぐらいのカテゴリーがあって、それぞれにそれぞれの会社が今生まれてきているので、余り決め打ちしない方がいいと思っている、どれが成功するか分からないから。ですから、同じカテゴリーの量子コンピューターであっても、対象を限定せず、複数の企業や研究所に挑戦を促すことが肝要だと思っていまして。
産総研だと、これは民間開放で使ってもらうというこ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
世界中で様々な量子の研究開発が進んでいて、どの方式が技術優位を獲得するのか、勝敗は今は決していないというのは先生がおっしゃられるとおりで、現段階では、特定の方式に絞り込むことなく、多様な可能性を追求することが重要であると考えております。
今後も、計算能力向上や大規模化に向けた技術進展ですとか国内プレーヤーの状況などを見極めながら、幅広く支援を講じていきたいと思います。
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