2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
税金を入れ込むんだからしっかり情報開示していかなきゃ駄目じゃないか、全く委員と同じ意識は共有しているところであります。
このプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をし、そして、研究開発の進捗状況を確認の上、追加の支援等を決定してきたところです。
また、今回の法案に基づきまして公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援についても、高い説明責任が当然ですけれども求められるものと思っております。
このため、半導体技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体等小委員会、こちらにおいて事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認しつつ、支援を行っていくところだと承知しています。
その際、達成状況ですとかまた見通し等について、機密事項等にも配慮をしつつ、ここについては可能な限り公表することで、国民への説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
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山岡達丸(立憲)
答弁ありがとうございます。 我が国は、ルールベースの通商政策を標榜しているという国であります。 ＷＴＯ、現実的には、第一次トランプ政権のときに、上級委員会の委員選任に米国が反対した結果、上級委員会が機能停止をしていますから、提訴しても承認は実質的に難しい、あるいは機能していないという状況であるのは現実としては分かってはいるんですけれども、しかし、やはりルールベースを標榜する国として、手続というのは非常に重要じゃないかと思うわけであります。 鉄鋼、アルミについては、私、今、地元室蘭という町も、鉄の町と呼ばれるほどの鉄鋼の生産地でもありますし、全国、日…
27武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この米国政府による関税措置というものは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済ですとか多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと認識をしているところであります。
その上で、これも繰り返しみたいになりますけれども、米国の関税措置に対して、どのような対応が日本の国益に資するのか、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけないという立場であります。その中で、米国と緊密に意思疎通を図ることが、またこれも必要であって、我が国の除外を様々なレベルで強く求めていくこととしているところであります。
28山岡達丸(立憲)
どういう戦略を持って対応していくかというのは政府の専権だということは私も繰り返し申し上げますけれども、やはりルールに基づいて、そして筋に基づいてしっかりやっていただきたい。どういう始まり方をしてもタフな交渉が必要なのは間違いありませんし、日本のあらゆる分野の、経産だけじゃなくて、いろいろな各省庁がこのことにコミットしなきゃいけないということになるのは、誰がどう見ても今回の事態の相場であります。だからこそ、まず最初のスタートの段階から、ちゃんとポジションを、しっかり自分たちのポジション、きちんとしたところに立ってからスタートしていただきたいと思います。 …
29武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
税金を入れ込むんだからしっかり情報開示していかなきゃ駄目じゃないか、全く委員と同じ意識は共有しているところであります。
このプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をし、そして、研究開発の進捗状況を確認の上、追加の支援等を決定してきたところです。
また、今回の法案に基づきまして公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援についても、高い説明責任が当然ですけれども求められるものと思っております。
このため、半導体技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体等小委員会、こちらにおいて事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認しつつ、支援を行っていくところだと承知しています。
その際、達成状況ですとかまた見通し等について、機密事項等にも配慮をしつつ、ここについては可能な限り公表することで、国民への説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
30山岡達丸(立憲)
もちろん、競争上のこととか機密事項はあるとは思いますが、ただ、やはり多額のお金が入っていく中で、その議論の主たる場所は議会であります、国会でもあります。 公表という話がありましたけれども、どういう形で国会として情報を得ていけるのか、このことはまた私たち議論を重ねておりますので、私たちとしてのまた提起もあろうかと思いますが、このこともまた議論を深めさせていただきたいと思います。 その上で、私、先ほど、受入れ地域のすぐ隣接している地域だということで、そのことについて関連しても伺いたいのであります。 まず、今回のことは、半導体も、前工程、後工程、あるいは…
お答え申し上げます。
ラピダスは、現在、関係法令に基づきまして、地元北海道の医師一名を産業医に選任し、定期健康診断やストレスチェックといった業務を委託しているというふうに承知をしております。
今後、従業員数の増加に伴いまして、産業医をラピダス専属としたりあるいは人数を増やすなどの対応が必要となるなど、地域の医療機関との連携が重要になってくるというふうに認識をしております。
経済産業省としても、ラピダスが適切な従業員の健康医療体制を構築できるよう促してまいりたいというふうに考えております。
32山岡達丸(立憲)
是非そのことを、またこれから地域のつながりの中で議論が上がってきますので、国としても関心を寄せ、対応していただきたいと思います。 大臣にお伺いしたいと思います。 また基本的な質疑の時間を改めていただいて、私も産業のこととかインフラのこととかも伺いたいと思うんですが、ちょっと視点を変えて、この先端半導体の北海道の事業と北海道のことについて伺いたいと思うんです。 それは、私が今ここで大臣に提起して伺いたいのは、北海道の観光地としての魅力と今回の先端半導体のプロジェクトの関係であります。 言わずも知れたといいますか、今、全国から委員が集まっておられます…