どういう戦略を持って対応していくかというのは政府の専権だということは私も繰り返し申し上げますけれども、やはりルールに基づいて、そして筋に基づいてしっかりやっていただきたい。どういう始まり方をしてもタフな交渉が必要なのは間違いありませんし、日本のあらゆる分野の、経産だけじゃなくて、いろいろな各省庁がこのことにコミットしなきゃいけないということになるのは、誰がどう見ても今回の事態の相場であります。だからこそ、まず最初のスタートの段階から、ちゃんとポジションを、しっかり自分たちのポジション、きちんとしたところに立ってからスタートしていただきたいと思います。
この政府の体制なんですけれども、二〇一九年には、先ほども申し上げましたが、いわゆる専任閣僚たる茂木大臣がＵＳＴＲのライトハイザー氏と交渉したわけでありますが、今、はたから見ますと、経産大臣の武藤さんだけが単身、交渉の前線に当たられているように見えるわけでありますね。もちろん、経産大臣は大事な役割でありますけれども、影響も一番大きいですし、ただ、国内の様々な施策、国内の経済政策もあれば、今回の半導体施策も、もちろん経産省が担当しているわけでありますし、中小企業、エネルギー、幅広いわけであります。
分野を横断して、外務省、農水省、財務省等、様々な影響をする中で、これは質問はしませんが、私は、官邸において、専任閣僚と、さらに過去の経過を知る専任官僚の皆さん、緊急の体制構築が必要だと思うんです。この経産委員会にも、関連する閣僚の経験の方もたくさんおられて、私は本当に、武藤大臣とともにこの米国の関税のことと闘ってくださる有識な先生方もこの委員会にも所属されていると思いますし、そうした体制を是非組んで臨んでいただきたいと思います。
その上で、国会でもできることを、また私たち、呼びかけていきたいと思っております。今、決議も含めて皆様、各会派に相談したいということも、具体的にこれから議論として、国会決議の議論も呼びかけていくということになっていくと思います。
そして、この経済産業委員会では、先日、自民党の筆頭理事を務めておられる小泉進次郎さんも、あるいは元の外務大臣の岡田克也さんも、この件に強い懸念と関心を持ってここの質疑で取り上げられているところでもあります。
それぞれ立場のテイストは違っても、与野党ともに重大な問題だと受け止めていることにはもう間違いありませんし、委員長と理事と委員の皆様とともにですが、経産委員会としても何ができるのかということを、思いを共によく相談させていただきたいと思いますので、この件についてはまた引き続き委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
それでは、今回、半導体の情報処理促進法等の改正案ということで、このことの質疑もさせていただきたいと思います。
私は、申し上げました、北海道でありますから、半導体工場、ラピダス、あるいはデータセンターの建設等様々動いていますので、私の活動している苫小牧市でも、ラピダスの千歳市に隣接して、データセンターの建設予定もあります。地元で聞こえる声、課題も含めて多くのことも聞こえておりますので、この法案審議の中でそのことも伺っていきたいと思います。
今回の法案は一千億円の出資を含む予算関連法案でありますけれども、これまで研究支援で一兆七千億ということも先端半導体にはされてきているわけであります。今後も追加的な支援を行っていく。私も、この先端半導体の国産化というのは是非成功してほしいという思いでありますので、それはやはり前向きに応援していきたい気持ちもあるんですけれども、ただ、毎年毎年の予算措置においては、やはり、一つの目安といいますか、ここまで来ているから次のステップに進むんですよというメルクマールも必要なんだろうと思うんです。
例えば、今年であれば、一千億円の政府出資に対して民間の出資がどの程度集まったのかというのは、一定のタイミングで見えてくるんだろうと思います。ですから、そのことをもってまた皆様と判断をしていくんだと思いますけれども、恐らくテストラインの、今これからラピダスで始まっているパイロットラインの、歩留りも含めた事業の状況、果たして量産がちゃんとうまくいくのかということも来年には見えてくるんだと思うんですね。その上でまた次なる様々な支援措置をしていくというのを判断していくのが現実だと思うんですけれども、やはり巨額のお金が動くということで、全国では、この動きがちゃんと見えて、ちゃんとみんながよし分かったと言って判断して進んでいけるような情報がきちんと開示されるのかということは、すごく懸念として今指摘されているところであります。
大臣に伺うわけでありますけれども、特に来年、量産化、商業化、本当に行けるんだ、この見通しについて分かりやすく提示する、掲示する必要があるということを思うわけですが、この点、どのように考えて示していかれるおつもりか、伺いたいと思います。
25小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ある国の措置がＷＴＯ協定違反か否かについては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものではございます。しかしながら、今般の米国の措置については、我が国として、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有しているところでございます。
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山岡達丸(立憲)
答弁ありがとうございます。
我が国は、ルールベースの通商政策を標榜しているという国であります。
ＷＴＯ、現実的には、第一次トランプ政権のときに、上級委員会の委員選任に米国が反対した結果、上級委員会が機能停止をしていますから、提訴しても承認は実質的に難しい、あるいは機能していないという状況であるのは現実としては分かってはいるんですけれども、しかし、やはりルールベースを標榜する国として、手続というのは非常に重要じゃないかと思うわけであります。
鉄鋼、アルミについては、私、今、地元室蘭という町も、鉄の町と呼ばれるほどの鉄鋼の生産地でもありますし、全国、日…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この米国政府による関税措置というものは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済ですとか多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと認識をしているところであります。
その上で、これも繰り返しみたいになりますけれども、米国の関税措置に対して、どのような対応が日本の国益に資するのか、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけないという立場であります。その中で、米国と緊密に意思疎通を図ることが、またこれも必要であって、我が国の除外を様々なレベルで強く求めていくこととしているところであります。
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- （上の発言）
28山岡達丸(立憲)
どういう戦略を持って対応していくかというのは政府の専権だということは私も繰り返し申し上げますけれども、やはりルールに基づいて、そして筋に基づいてしっかりやっていただきたい。どういう始まり方をしてもタフな交渉が必要なのは間違いありませんし、日本のあらゆる分野の、経産だけじゃなくて、いろいろな各省庁がこのことにコミットしなきゃいけないということになるのは、誰がどう見ても今回の事態の相場であります。だからこそ、まず最初のスタートの段階から、ちゃんとポジションを、しっかり自分たちのポジション、きちんとしたところに立ってからスタートしていただきたいと思います。
この政府の体制なんですけれども、二〇一九年には、先ほども申し上げましたが、いわゆる専任閣僚たる茂木大臣がＵＳＴＲのライトハイザー氏と交渉したわけでありますが、今、はたから見ますと、経産大臣の武藤さんだけが単身、交渉の前線に当たられているように見えるわけでありますね。もちろん、経産大臣は大事な役割でありますけれども、影響も一番大きいですし、ただ、国内の様々な施策、国内の経済政策もあれば、今回の半導体施策も、もちろん経産省が担当しているわけでありますし、中小企業、エネルギー、幅広いわけであります。
分野を横断して、外務省、農水省、財務省等、様々な影響をする中で、これは質問はしませんが、私は、官邸において、専任閣僚と、さらに過去の経過を知る専任官僚の皆さん、緊急の体制構築が必要だと思うんです。この経産委員会にも、関連する閣僚の経験の方もたくさんおられて、私は本当に、武藤大臣とともにこの米国の関税のことと闘ってくださる有識な先生方もこの委員会にも所属されていると思いますし、そうした体制を是非組んで臨んでいただきたいと思います。
その上で、国会でもできることを、また私たち、呼びかけていきたいと思っております。今、決議も含めて皆様、各会派に相談したいということも、具体的にこれから議論として、国会決議の議論も呼びかけていくということになっていくと思います。
そして、この経済産業委員会では、先日、自民党の筆頭理事を務めておられる小泉進次郎さんも、あるいは元の外務大臣の岡田克也さんも、この件に強い懸念と関心を持ってここの質疑で取り上げられているところでもあります。
それぞれ立場のテイストは違っても、与野党ともに重大な問題だと受け止めていることにはもう間違いありませんし、委員長と理事と委員の皆様とともにですが、経産委員会としても何ができるのかということを、思いを共によく相談させていただきたいと思いますので、この件についてはまた引き続き委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
それでは、今回、半導体の情報処理促進法等の改正案ということで、このことの質疑もさせていただきたいと思います。
私は、申し上げました、北海道でありますから、半導体工場、ラピダス、あるいはデータセンターの建設等様々動いていますので、私の活動している苫小牧市でも、ラピダスの千歳市に隣接して、データセンターの建設予定もあります。地元で聞こえる声、課題も含めて多くのことも聞こえておりますので、この法案審議の中でそのことも伺っていきたいと思います。
今回の法案は一千億円の出資を含む予算関連法案でありますけれども、これまで研究支援で一兆七千億ということも先端半導体にはされてきているわけであります。今後も追加的な支援を行っていく。私も、この先端半導体の国産化というのは是非成功してほしいという思いでありますので、それはやはり前向きに応援していきたい気持ちもあるんですけれども、ただ、毎年毎年の予算措置においては、やはり、一つの目安といいますか、ここまで来ているから次のステップに進むんですよというメルクマールも必要なんだろうと思うんです。
例えば、今年であれば、一千億円の政府出資に対して民間の出資がどの程度集まったのかというのは、一定のタイミングで見えてくるんだろうと思います。ですから、そのことをもってまた皆様と判断をしていくんだと思いますけれども、恐らくテストラインの、今これからラピダスで始まっているパイロットラインの、歩留りも含めた事業の状況、果たして量産がちゃんとうまくいくのかということも来年には見えてくるんだと思うんですね。その上でまた次なる様々な支援措置をしていくというのを判断していくのが現実だと思うんですけれども、やはり巨額のお金が動くということで、全国では、この動きがちゃんと見えて、ちゃんとみんながよし分かったと言って判断して進んでいけるような情報がきちんと開示されるのかということは、すごく懸念として今指摘されているところであります。
大臣に伺うわけでありますけれども、特に来年、量産化、商業化、本当に行けるんだ、この見通しについて分かりやすく提示する、掲示する必要があるということを思うわけですが、この点、どのように考えて示していかれるおつもりか、伺いたいと思います。
29武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
税金を入れ込むんだからしっかり情報開示していかなきゃ駄目じゃないか、全く委員と同じ意識は共有しているところであります。
このプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をし、そして、研究開発の進捗状況を確認の上、追加の支援等を決定してきたところです。
また、今回の法案に基づきまして公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援についても、高い説明責任が当然ですけれども求められるものと思っております。
このため、半導体技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体等小委員会、こちらにおいて事業の進捗管理に関…
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30山岡達丸(立憲)
もちろん、競争上のこととか機密事項はあるとは思いますが、ただ、やはり多額のお金が入っていく中で、その議論の主たる場所は議会であります、国会でもあります。
公表という話がありましたけれども、どういう形で国会として情報を得ていけるのか、このことはまた私たち議論を重ねておりますので、私たちとしてのまた提起もあろうかと思いますが、このこともまた議論を深めさせていただきたいと思います。
その上で、私、先ほど、受入れ地域のすぐ隣接している地域だということで、そのことについて関連しても伺いたいのであります。
まず、今回のことは、半導体も、前工程、後工程、あるいは…
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31野野原諭経済産業省商務情報政策局長
お答え申し上げます。
ラピダスは、現在、関係法令に基づきまして、地元北海道の医師一名を産業医に選任し、定期健康診断やストレスチェックといった業務を委託しているというふうに承知をしております。
今後、従業員数の増加に伴いまして、産業医をラピダス専属としたりあるいは人数を増やすなどの対応が必要となるなど、地域の医療機関との連携が重要になってくるというふうに認識をしております。
経済産業省としても、ラピダスが適切な従業員の健康医療体制を構築できるよう促してまいりたいというふうに考えております。
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