2025年3月28日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 94 発言）
ありがとうございます。
まず、再エネの目標として我々が掲げていますのは、二〇四〇年までに再生可能エネルギーの使用比率を一〇〇％にするということでございます。これは、正直申し上げて自分たちで全部できる話でもございませんし、それから、証書を買うといったようなことも全部入った数字でございますので、そこはそのように御理解いただければというふうに思っています。
例えば、半導体の工場というのはすごくでかいんですね。うちなんかは特にすごくでかいんですけれども、その屋根を全部太陽光エネルギーに替えるといいんじゃないかというので、実はお金をかけてやったんですけれども、微々たるものなんですね。
そういう意味でも、一社ぐらいで何かしようとしてもとてもできないということで、これはもう本当に国の方にお願いをして、我々として、要求というのは、安価というのが一番最初に来ちゃいけないかもしれないんですけれども、安価で安定したクリーンなエネルギー、これを供給できるように是非御検討願いたいなというのが我々の要望でございます。
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辰巳孝太郎(共産)
今使わないとおっしゃっていただいたのは、既に日本では禁止をされているＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡなどだと思うんです。これはもう禁止されていますから使えないんですね。これは当然なんです。 ただ、使えるＰＦＡＳがあるわけですね。そのことで、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭは、使えるＰＦＡＳ、具体的に言いますとＰＦＢＳ、ＰＦＢＡなど、これを公表したんです。日本では規制はされていないから使ってもいいとはなっているんですが、海外では規制はされているんです。 既に禁止されていないのを使わないのは当然です。それ以外のラピダスが使われるＰＦＡＳの種類を公表していただけないかという…
ありがとうございます。
今おっしゃったＰＦＢＡ、それとかＢＳという形は、まだ我々の方は、これは開発中の材料でありまして、使うかどうかは決めておりません。ですから、もしそういうことになってきた場合には、当然のことながら、我々の方で十分に検討して、その対策をしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
88辰巳孝太郎(共産)
是非公開を検討していただきたいと思います。 続けて、キオクシアの早坂さんにお聞きしたいと思うんです。 昨年の六月の経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、半導体事業における電力需要についてということで報告をされたと思います。そこで、二〇四〇年までに再エネ使用比率の一〇〇％を掲げて、事業者が再エネを導入しやすくするような施策、環境の整備ということで訴えられたというふうに思います。 キオクシアは、気候危機の克服に向けて、一・五度目標を確実に達成すべく、速やかに脱炭素社会へ移行することを目的に積極的な活動も展開されている企業グループ、ＪＣＬＰに…
ありがとうございます。
まず、再エネの目標として我々が掲げていますのは、二〇四〇年までに再生可能エネルギーの使用比率を一〇〇％にするということでございます。これは、正直申し上げて自分たちで全部できる話でもございませんし、それから、証書を買うといったようなことも全部入った数字でございますので、そこはそのように御理解いただければというふうに思っています。
例えば、半導体の工場というのはすごくでかいんですね。うちなんかは特にすごくでかいんですけれども、その屋根を全部太陽光エネルギーに替えるといいんじゃないかというので、実はお金をかけてやったんですけれども、微々たるものなんですね。
そういう意味でも、一社ぐらいで何かしようとしてもとてもできないということで、これはもう本当に国の方にお願いをして、我々として、要求というのは、安価というのが一番最初に来ちゃいけないかもしれないんですけれども、安価で安定したクリーンなエネルギー、これを供給できるように是非御検討願いたいなというのが我々の要望でございます。
90辰巳孝太郎(共産)
ありがとうございます。 続きまして、さくらインターネットの田中社長にお聞きしたいというふうに思います。 二〇二三年に、政府が整備をするガバメントクラウドの提供事業者というふうに国内企業で初めて採択をされたということでございます。実は、我が党は、このときの経産委員会の中で、当時、笠井亮衆議院議員ですけれども、ガバメントクラウドの導入に向けた採用基準の中で、日本の国内法を守ること、サービスを安定的に続けることはもちろんのこと、データセンターを国内に設けることを条件にするべきだということを質疑でも求めたんですね。当時の梶山大臣というのは、様々な法令の縛りが…
御質問ありがとうございます。 まさしく今ガバメントクラウドが進んでいて、海外製でもいいじゃないかという議論があるのも事実でございます。一番大事なのは、やはり、先ほどのエヌビディアの話じゃないですけれども、日本はアメリカの製品を非常に買いやすいというポジション、これは比較的メリットだというふうにも思っています。ですので、最先端の例えば検索エンジンであったりだとかＡＩを日本で利活用できるようにするということ自体は妨げるべきじゃないと思っています。 要は、海外の製品を利活用することはいいんだけれども、日本で全く作れない状態にならないようにするということが重…
92辰巳孝太郎(共産)
ありがとうございました。
終わります。